アイコン 韓国民主労総 文政権の会議体に参加せず

 

 

韓国では、文政権になり急速に組合員を増加させている民主労総、すでに100万人に達したとされるが、名前のような民主ではなく、政治姿勢は北朝鮮派、運動は組合利益第一主義で過激、ゼネストを敢行したりしている。

全国民主労働組合総連盟(民主労総)が、約900人の代議員が集まった定期代議員大会を開催。

文政権の経済社会労働委員会(経社労委)への参加について話し合ったが、否決され、事実上参加が困難になった。
昨年1月末、政府や労働界、経営界が「第1次政労使代表者会議」を開き、社会的対話機構の改編に合意してから1年後に、「韓国型社会的対話」は危機を迎えることになった。

1月28日、民主労総はソウル江西区(カンソグ)KBSアリーナホールで第67回定期代議員大会を開催、「経済社会労働委員会参加件(修正案)」を上程したが、在籍代議員912人のうち402人の賛成で過半数を超えることができず、否決された。

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修正案は、まず、
民主労総が経社労委に一旦参加するものの、
弾力的労働時間制
▽最低賃金制
▽国際労働機構(ILO)核心協約関連労働法など
の改悪が国会で強行採決された場合は、直ちに脱退するという内容だった。
これに先立ち、民主労総は経社労委に参加しない案も想定して議論したが、これも在籍代議員958人のうち331人が賛成し、否決された。
文在寅政権が「労働尊重社会」を掲げており、両大労総委員長共に社会的対話に積極的な立場だったため、20年ぶりの社会的対話機構の復旧に期待が集まったが、“完全なる”構成には失敗した。

今回の民主労総の経社労委への参加が取りやめになったことで、文在寅政権の社会的対話は失速することになった。
同日、韓国労働組合総連盟(韓国労総)も、経社労委が「労働基本権改悪を試みている」とし、社会的対話の中止を警告した。労使関係制度慣行改善委員会の議論が使用者側の意見に偏っているとのこと。
韓国労総は、まだ経社労委への参加決定を撤回していないが、民主労総が経社労委に参加しない以上、韓国労総の役割も制約を受けざるを得ないというのが、専門家たちの認識。

今回の民主労総の決定は、最近の労働政策の流れに対する反発の側面が強い。
これに先立ち、文在寅大統領は1月25日、キム・ミョンファン民主労総委員長とキム・ジュヨン韓国労総委員長と大統領府で面会して労働懸案について議論し、社会的対話への参加を呼びかけたが、この1年間積もった不信を解消することはできなかった。
労働界は、最低賃金産業範囲の拡大から弾力勤労制の拡大、最低賃金委員会の改編まで続いた政府の労働政策に反発している。

ある民主労総関係者は「最低賃金の算入範囲と弾力的労働時間制の推進過程で、経社労委に友好的な人までもが、内部を説得できる論理を失ってしまった」と話した。
 実際、同日、経社労委への参加に反対する民主労総代議員らは、現場発言を通じて、「最低賃金の算入範囲の拡大」と「弾力的な労働時間制の拡大」など、労働政策の“保守化”と推進過程の問題を批判した。

政府がすでに定めた政策方向の正当性を確保するための“動員型社会的対話機構”として、経社労委が利用されると主張している。

このような結果は、代議員大会前から感知された。
民主労総は昨年10月、臨時政策代議員大会を開き、経社労委の参加案件を上程したものの、定足数に達せず流会となった。
反対派の戦略的ボイコットによるものと見られている。
今回の代議員大会を控え、民主労総内の主要産別組織である金属労組と民主労総内の主要現場組織である「民主労働者全国会議」は、公開的に社会的対話反対の意見を明らかにした。

社会的対話を掲げて当選したキム・ミョンファン執行部体制は、2度続けて警査労委への参加決議に失敗したことで、指導力の維持が困難になったものと見られる。
韓国の労組は大きく2つの団体で共に100万人を組織している、

韓国労働組合総連盟(韓国労総)は、貴族労組呼ばれている現代自動車労組などを核とし、欲求不満になると直ぐストを打つことで知られる。
全国民主労働組合総連盟(民主労総)は、韓国労総より、より過激で文在寅もコントロールできていない。

今後の問題は、民主化運動のメッカであった光州市が失業対策に開発し運営する光州自動車工場、現代自動車の電気自動車をOEM生産するための工場で、すでに、現代自と光州市は基本協定を締結し、政府も光州市が工場建設するための予算付けを行っている。
現代自動車の平均賃金は900万円以上、光州自動車は初年度平均は350万円、団体交渉権も5年間なしということになっている。
現代自動車労組は猛反発している。
文政権は不況下でも自らの社会実験である「所得主導成長」、「革新成長」、「公正経済」の経済3軸政策を採用している。

「所得主導成長」は、すでに実行された18年16.4%、19年10.9%という高い最低賃金増を実行している。

「革新成長」は、規制緩和が重要な要素となるが、諮問会議も既得権益を重視する組合や左派系市民会議出身者、左派学者などから構成されており、前に一切進められないでいる。

「公正経済」は、財閥の循環株主構造の撤廃、持株会社方式への移行を念頭にしたが、雇用対策で、文政権は財閥企業に対して雇え雇えもっと雇えとお願いばかりしており、財閥解体や改造はまったく前に進んでいない。

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[ 2019年1月29日 ]

 

 

 

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