アイコン 日本の協議要請8日期限 韓国無視か 元徴用工問題  請求権協定に基づく協議

 

 

韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた訴訟を巡り、日本が、韓日請求権協定に基づく政府間協議を韓国に求めている問題で、韓国政府は日本側のこの要請を受け入れず、一般的な外交チャンネルを通じた話し合いを続ける方針のようだと連合ニュースが報じている。

韓国外交部の当局者は7日、「(日本の要請に応じるかどうかは)諸般の要素を考慮し、綿密に検討している」と従来の立場を繰り返した。
徴用訴訟で賠償命令を受けた新日鉄住金の韓国国内の資産差し押さえを認める決定が下されたことから、日本政府は1月9日、請求権協定に基づく協議を要請し、30日以内の回答を求めた。
あす8日で30日になるが、別の韓国政府当局者はこの期限にこだわらない立場を示した。
 こうした言及を考慮すると、ひとまず日本が提示した期限内に韓国側が要請を受け入れる可能性は低いとみられる。
仮に韓国政府が協議要請を拒否したり、特に対応しなかったりすれば、日本側が請求権協定が定める仲裁手続きに着手する可能性もある。
だが、この場合でも韓国側が応じる公算は小さいとみられる。
こうした中、日本政府が外務省の金杉憲治アジア大洋州局長を8~9日にソウルへ派遣する方針と伝えられ、日韓当局者間で関連の協議が行われるかどうかが関心を集めている。
 金杉局長は、韓国外交部の李度勲朝鮮半島平和交渉本部長や、今月末の米朝首脳会談に向け平壌で実務協議中の米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表との会談を調整しているとされるが、韓国側と両国間の懸案について話し合う可能性もある。
以上、

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日本は無視されるのだろう。
日本は即刻、何も対応しないだろう。へっぴり腰の日本政府を韓国政府は見通している。

国際司法裁判所では、こうした内容問題の解決済事案での訴訟ではほかの国が負けた前例もあり、また、印象操作に明け暮れる韓国が、治外法権国という悪評を国際社会から受けたくないため、実質、無視を続けるものと見られる。

それは、協定事項であり、協定そのものに直接違反し、日本政府は、厳格・厳粛に協定を履行し、履行させる責任が日本国民に対してある。
韓国が無視するならば、国際社会に訴えてでも、協議の土俵に乗せるべきだ。

官僚幹部・司法・軍・学術界に至るまで中枢の人材をお気に入りにすべて入れ替え、社会主義独裁政権を目指す文在寅の韓国と、日本はどこに価値観を共有するところがあろうか。
最近の韓国紙の多くは、芸能欄を除けば、北朝鮮の新聞と見間違うほどだ。
 

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[ 2019年2月 8日 ]

 

 

 

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