韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた訴訟を巡り、日本が、韓日請求権協定に基づく政府間協議を韓国に求めている問題で、韓国政府は日本側のこの要請を受け入れず、一般的な外交チャンネルを通じた話し合いを続ける方針のようだと連合ニュースが報じている。

韓国外交部の当局者は７日、「（日本の要請に応じるかどうかは）諸般の要素を考慮し、綿密に検討している」と従来の立場を繰り返した。
徴用訴訟で賠償命令を受けた新日鉄住金の韓国国内の資産差し押さえを認める決定が下されたことから、日本政府は１月９日、請求権協定に基づく協議を要請し、３０日以内の回答を求めた。
あす８日で３０日になるが、別の韓国政府当局者はこの期限にこだわらない立場を示した。
　こうした言及を考慮すると、ひとまず日本が提示した期限内に韓国側が要請を受け入れる可能性は低いとみられる。
仮に韓国政府が協議要請を拒否したり、特に対応しなかったりすれば、日本側が請求権協定が定める仲裁手続きに着手する可能性もある。
だが、この場合でも韓国側が応じる公算は小さいとみられる。
こうした中、日本政府が外務省の金杉憲治アジア大洋州局長を８～９日にソウルへ派遣する方針と伝えられ、日韓当局者間で関連の協議が行われるかどうかが関心を集めている。
　金杉局長は、韓国外交部の李度勲朝鮮半島平和交渉本部長や、今月末の米朝首脳会談に向け平壌で実務協議中の米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表との会談を調整しているとされるが、韓国側と両国間の懸案について話し合う可能性もある。
以上、