アイコン 公取委 2番目の談合申告社に60%、3~5番目も50%免除へ リニエンシー拡大

 

 

公正取引委員会は、談合などの違反行為が企業の自己申告で明らかになる中、企業からの情報提供を一段と促そうと、調査に協力した企業には課徴金をより少なくするなどの法改正を目指すことになった。

独占禁止法では、談合やカルテルなどを自主申告した企業に対して課徴金を免除したり、減額したりするリニエンシー制度が設けられていて、このところ、この制度で企業が違反行為を自己申告するケースが出ている。
こうした中、公取委は、企業からの情報提供を一段と促そうと、法律の改正を目指すことになった。

具体的には、これまで1つの案件につき自主申告で減免される企業は5社までに限られていたが、その上限をなくす。

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また、課徴金を減額する割合を協力の度合いに応じて拡大し、2番目に申告した企業は現在の50%から最大60%に、3番目から5番目に申告した企業は現在の30%から最大50%にするなどとしている。

一方で、調査を妨害した企業には罰金の上限額を引き上げることも盛り込んだ。
公取委は、この改正案を今の国会に提出し成立を目指す方針。
以上、

懲罰的制裁金を取り入れる。
経営者に対しても責任を取らせる。
現行、1番目は全額免除だが、改正で2番目に申告する企業が60%で3~5番目が50%では2番目に申告する企業はいないだろう。
また大手談合の場合、総計で5社あたりが多いが、先行して家宅調査などあり、よ~いどんで全社一緒に談合を申告したらどうなるのだろうか。
公取委は他力本願どころか迎合してもうやる気はない。小泉時代は職員の目の色が違っていたのだが・・・。
 

 
[ 2019年2月18日 ]

 

 

 

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