アイコン アスファルト合材カルテルで8社に500億円の制裁金 日本のお談合体質は不治の病

 

 

公正取引委員会は6日までに、道路舗装用のアスファルト合材の価格カルテル疑惑で、道路舗装8社に対して、独占禁止法違反(不当な取引制限)で500億円超の課徴金納付を命じる方針を固めたと報じられている。
事件ごとの課徴金総額としては、過去最高額を更新する見通し。公取委は処分案を各社に通知し、主張を聴いた上で正式に命令するもよう。
公取委は2017年2月、全国規模の価格カルテルを結んだ疑いで9社に立ち入り。収集した資料の分析や、関係者への事情聴取を重ねて実態解明を進めてきた。

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課徴金納付の対象の8社は、
1、前田道路、
2、大成ロテック、
3、日本道路、
4、鹿島道路、
5、大林道路、
6、東亜道路工業、
7、世紀東急工業、
8、ガイアート(熊谷組傘下)。
公取委は再発防止に向けた排除措置も一部の社に命じる。

9、ともに立ち入り検査を受けたNIPPOについては、先に談合内容をしゃべってくれたことから独禁法の課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき、課徴金は全額が免除されたもよう。

過去の課徴金総額は、ごみ焼却炉工事を巡る談合で5社に命じた269億円が最高額だった。

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[ 2019年3月 6日 ]

 

 

 

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