アイコン 公取委 GAFAの不当・不法取引について実態調査開始

 

 

公取委は、ネット通販大手「アマゾンジャパン」をはじめ、「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業が、取引先に対して不当な行為を行っていないか詳しい実態調査を始めることになった。

(しかし、弱体化した公取委にそんな調査能力があるとは思われない。海外ですでに調査しており、いろいろ制裁金も受けている。そうした結果を参考にするのだろうか。特にアマゾンは、国税(=財務省)と一緒に調査に入らなければ、経産省が調査支援しても外堀だけの調査で終わってしまう。出品者に負担させるやり方は、過去にもあったが、公取委は生半可な対応で調査を終わらせている。アマゾン外の3社は、通信にも関わり、総務省の担当局も調査に入るべきだろう。)

アマゾンジャパンは、出品者の負担でポイント還元を行う方針を打ち出している。これについて、経産省は公取委に対して調査要請、公取委は出品者に過度な負担をさせた場合は問題になるとして詳しい実態調査を始めることになった。

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アマゾンなどのGAFAと呼ばれる巨大IT企業に対しては、公取委が不当な行為をしていないかすでに実態調査を始めていて、その一環として今回、ポイント還元も調べることにしている。
また、楽天やヤフーなどの日本のIT企業に対しても、聞き取り調査を行う方針のほか専用のインターネットのサイトを設けて、取引先に不当な圧力を加えていないかなど、情報の提供を求めるとしている。
以上、

公取委が行う業務範囲は、談合などの独禁法違反、下請け法違反、景品表示法違反などに限られている。
それより、「GAFA」から税金をしっかり徴収する方にも力を注ぐべきだろう。
また、1000億円以上の売上高のある非上場企業については、企業情報を情報開示させるべきではなかろうか。・・・ジャパンも。

 
[ 2019年2月27日 ]

 

 

 

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