アイコン 「エールフランスKLM」 仏政府とオランダ政府が株バドル 仏マクロンに問題あり

 

 

ルノーに見るように、大株主が仏政府だと、その株主権を行使して、経営に大きく関与し、日産の大株主のルノーに、アライアンスを組む日産を吸収合併させようとし、日産との軋轢の大きな原因にもなっている。

フランスとオランダ両政府が出資する、航空持株会社エールフランスKLM。その主導権をめぐり、両国政府による「バトル」が過熱している。

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同社は、フランスの航空会社エールフランスとオランダのKLMオランダ航空が2004年に経営統合してできた持株会社。
これまでの株式の出資比率は、フランス政府が14%、オランダ政府が6%。主導権はフランスにあった。

ところが2月27日、オランダ政府が突如、同社株を14%まで買い増したと発表した。
AFP通信によると、同国のフクストラ財務相は前日、その理由として「持株会社の戦略に重大な疑問がある。KLMオランダ航空の立場は常に(フランスに都合のいいように)侵食されてきた」と不満を訴えた。

KLMの発着便が、フランス側に移されることで、オランダのスキポール空港が国際拠点としての機能を失う懸念があり、経営の主導権をやりたい放題のフランスだけに任せない動きをとっている。
以上、AFP等参照

仏マクロン大統領は元金融マン、株主権を利用し、フランスが有利になるよう、極端に動いているようだ。
期待度だけで大統領になった仏マクロン、大統領になったとたん、投票したサイレントマジョリーティの期待を裏切り続け、大規模デモが頻発、結果、支持率は20%台と情けない数値。
すでに国民からも嫌われ、EU諸国からも嫌われ者になっているようだ。

 

 
[ 2019年2月28日 ]

 

 

 

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