アイコン 英EU離脱 3度目の離脱案議会拒否 離脱29日を延期要請へ

 

 

英国の欧州連合(EU)離脱問題で、バーカウ英下院議長は18日、下院で既に2回否決された離脱合意案と同一内容の合意案を会期中に改めて採決はできないとの声明を発表した。
メイ首相は29日の離脱期限を控え20日までに3度目の採決を実施し、3カ月の離脱延期をEUに求める方針だった。メイ氏は再び難局に追い込まれた。
 メイ氏は21、22日のEU首脳会議で離脱延期を協議する予定だが、合意案に代わる現実的な対案もなく、EU側に長期の延期を要請せざるを得なくなりそうだ。離脱を巡る混乱は一層拡大した。
以上、

英離脱派は、英国主導の好条件でEUと貿易再協定を締結しようとしている。
英離脱反対派は、離脱・残留の再投票を目論んでいる。

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メイ首相は、現在の合意案で29日離脱しようとしている。しかし、その合意案は否決されている。そのため、3ヶ月間、離脱を先延ばししようとしている。ただ、3ヶ月先伸ばしても、否決された合意案に意外に勝る案を出すことはできないとされる。

EUは、貿易再協定でも一貫して英国にいいとこ取りはさせない方針。また、下心に英国に再投票させ、残留させることを望んでいる。

こうした間、EU加盟のメリットがなくなる外資製造業者が、英国離れを発表し続けている。金融業界もEU本拠地のロンドンから、オランダのアムステルダムなどに移転する動きを活発化させている。

ポピュリズムに踊った英国民は、せっかく誘致し地元に定着している外資企業の海外移転の現実に目を覚ましているものの、すでに決定済み、離脱に投票した自己責任、自らの現実を目の当たりにしている。

離脱日は29日、英国はEUに対し早期に延長を申請しなければ、EU参加の全部(27ヶ国/英入れ28ヶ国)から承認を得る必要があり、延期そのものが間に合わなくなる可能性すらある。

さらに、EU離脱反対派のスコットランドが、再度、英連邦離脱を目論む可能性も示唆されている。
アメリカトランプ合衆国は、英EU離脱を歓迎しているが、英国の面倒を見ることなど毛頭考えていない。日本はEUとEPAを締結しているが、EUを離脱した場合の英国に、TPP参加を呼びかけている。

追、TPPは農産国だらけ、遺伝子組み換え作物ばかり生産している。日本政府は、早速、遺伝子組み換え作物の表示を緩和する動きに出ている。現在も複数野菜混合の加工食品には遺伝子組み換え表示する必要がない。遺伝子組み換え作物の元原産国であるアメリカ合衆国は食用小麦については、遺伝子組み換え種子による生産をきつく禁止している。・・・何を意味しているのだろうか。
 

 
[ 2019年3月19日 ]

 

 

 

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