アイコン レオパレス21 施工不備 創業者の指示背景か/調査委中間報告 MDI

 

 

「レオパレス21」は、施工不備が相次いでいる問題の原因や背景について、外部の弁護士による調査委員会がまとめた中間報告を公表した。
当時の社長だった創業者の指示のもと、外壁などに設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとしたうえで、組織的・構造的な問題があったとしている。

「レオパレス21」が平成5年から13年にかけて建設した建物では、部屋を区切る壁や外壁に設計図と異なる材料を使った結果、耐火構造や遮音性が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危険性の高い建物の入居者約7700人に転居を求める事態となっている。
会社は、この問題の原因を究明するため、外部の弁護士3人による調査委員会を設け3月18日、中間報告を公表した。

それによると、設計や開発担当者への聞き取りなどから、平成18年5月まで社長を務めていた創業者の指示のもと設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとしている。

そのうえで、背景には学生や社会人の新生活が始まるタイミングに間に合うよう工期の短縮が求められていたことが、大きく関係していたとみられると指摘している。

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そして、「原因・背景となる問題は一部の部署にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在していた」としたが、意図的に行われていたかどうかは、「さらに調査が必要だ」としている。

また、報告書では一連の問題が明らかになった昨年から今年にかけてよりも前に、会社側は問題を認識していた疑いがあるとしている。

会社側は、記者会見で当時の社長だった創業者の指示に関して、材料の変更が違法かどうか、社内では確認していなかったと説明した。

調査委員会は、今後、経営陣などから聞き取り調査を進め、5月下旬をめどに役員の責任や再発防止策を盛り込んだ最終報告を取りまとめることにしている。
以上、

パネル工法を駆使した建物、部材は製作下請け会社から現場に確実に現場に送り込まれる。仕様も設計部門と細かく打ち合わせされており、深山元社長が関与することはない。ただ、3月までに完成させるように大号令をかけたことは、入居者獲得と決算のために間違いないだろう。
そのプレッシャーから何棟も現場を抱えている工務管理部門の担当が管理を疎かにしたのか、見て見ぬ振りをしたものと見られる。防火の外壁材違反も徹底したコスト削減要求を指示する経営陣に対して、設計部門が容認したのか、工務部門が容認していたものと見られる。

元々不動産屋の深山元社長に建築の知識があったとは思われないが、パネル工法で安価に工場生産し、ほとんどプロの大工を要しない組立工法など、徹底した原価管理がなされていたことだけは間違いない。
調査するなら同社を調べても限界があり、同社の(当時の)第一次協力会社のイビケンなどパネル材やユニット家具などを受注していた企業や専属の施工会社のヒアリングが必要だろう。

以上、以前レオパレス向けの内装壁材や床パネルを大量に製造していた会社の知り合いから聞いた話。
同社は2006年6月、深山元社長は会社資金の私的流用で退任、2008年のリーマン・ショック後の工場のリストラや閉鎖などから、同社の建物は2009年3月期から急速に入居率が悪化して業績悪化、その時にも同社製のパンパンパンの建物問題は浮上していた。
当時、ちゃんとチェックしていたら、こうした問題も早期に解決させていたものと見られる。
2010年11月住生活グループ(現・LIXILグループ)と資本業務提携、第3者割当増資により信用不安を払拭、こうした問題も中途半端でなおざりにされた可能性が高い。
施工不良は最大1324棟、さらに増加もしている。

深山元社長は退任後、独立して株式会社MDIを興し、現在、急成長させている。

ただ、家賃保証、アベノミクス景気下の賃貸住宅の乱造は、現在も進んでいる少子高齢化により、いずれ大問題となる。その最高点が創られたアベノミクス経済ということになるが、現在の政治家は選挙で勝てば官軍・万歳万歳万々歳、後は知ったことではない人たちばかり。
今生まれている子供たちの40年後は、人口8,000万人と▲4000万人減少、働き盛りの15~64歳の人口は4400万と▲3000万人減少する。
建物は最低でも30年、ビル物は40年健在。
世は器の小さいお坊ちゃま政治家ばかりになり、世もお坊ちゃまたちを持て囃し、結果、小粒の我がままで短気なイライラ政治家ばかり。日本を大局から動かす・政治をする人が久しくいない。またそうしたフィクサーもいない。現世も大事だが来世はそれより大事。

 

日本の人口/万人/国の機関
人口
65歳未満
高齢者率
14歳未満
15~64
2004年
12,784
10,278
19.6%
 
 
2015年
12,659
9,264
26.8%
1,582
7,682
2020年
12,410
8,797
29.1%
1,456
7,341
2030
11,522
7,858
31.8%
1,200
6,658
2040年
10,727
6,859
36.1%
1,073
5,786
2050年
9,515
5,747
39.6%
938
4,809
2060年
8,674
5,213
39.9%
791
4,422
・増加するのは現在大喜びしている公共投資のツケの国債残高だけ。どうすんだろ。 

 

会社名
株式会社MDI(エムディアイ)
所在地
東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー内
代表
代表取締役会長:深山 祐助
代表取締役社長:深山 将史
創業・設立
2008年10月1日
資本金
1億円
社員数
1,526名(2018年4月現在)
事業内容
アパート・マンションなどの建築請負、及びその後の運営・管理、コンサルティング事業
管理戸数&入居率
281棟  3,184戸入居率97.8% (2012年 3月期)
431棟  4,828戸入居率99.1% (2013年 3月期)
654棟  7,249戸入居率99.2% (2014年 3月期)
847棟  9,489戸入居率99.2% (2015年 3月期)
1,219棟 13,340戸入居率99.4% (2016年 3月期)
1,764棟 19,548戸入居率99.2% (2017年 3月期)
2,365棟 27,574戸入居率99.2% (2018年 3月期)
連結売上高
 115億3,600万円 (2012年 3月期)
 177億7,600万円 (2013年 3月期)
 266億5,100万円 (2014年 3月期)
 336億8,500万円 (2015年 3月期)
 567億8,400万円 (2016年 3月期)
 810億4,400万円 (2017年 3月期)
1,200億2,200万円 (2018年 3月期)
取引銀行
りそな銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
横浜銀行
三菱UFJ銀行
群馬銀行
千葉興業銀行
常陽銀行

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[ 2019年3月19日 ]

 

 

 

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