アイコン 2月全国百貨店売上高0.4%の4ヶ月ぶり増 各地の状況

 

 

もはや百貨店売上高はインバウンド効果でしか持たなくなってきている。企業の景気は政府の政策により、税減や円安・超低金利で過去最高を更新し続けている。一方、国民の景気は、政府による政策により、税や社会保険料増、低賃金の非正規雇用拡大、リストラによる非正規雇用拡大など低迷し続けさせている。
そうした中、百貨店は訪日客が3000万人時代に至り、日本国民の減少をインバウンド効果が支えている。

2月の概況
1.売上高総額4,220億円余
2.前年同月比0.4%(店舗数調整後/4ヶ月ぶりプラス)
3.調査対象百貨店79社217店(平成31年1月対比▲1店)
4.総店舗面積5,446,857㎡(前年同月比:▲4.3%)
5.総従業員数66,971人(前年同月比:▲4.6%)
6.3ヶ月移動平均値 7-9月▲3.4%、8-10月▲0.4%、9-11月▲0.6%、(店舗数調整後)10-12月0.0%、11-1月▲1.3%、12-2月▲1.1%

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【特徴】
2月は、株価や為替が安定したことで、前月苦戦した高額商材が好転した他、春節商戦を中心にインバウンドも活況を取り戻し、売上高は0.4%増と4ヶ月ぶりのプラスとなった。
バレンタインなどの季節催事も集客と売上に寄与した。
顧客別では、国内市場(シェア92.4%/▲0.6%減)は僅かに前年割れだが、インバウンド(シェア7.6%)は過去最高の319億円(14.8%増)を記録し、客単価も8ヶ月ぶりにプラス回復した。

地区別では、
10都市百貨店が0.7%増と3ヶ月ぶりにプラス。
大阪(4.0%増)
名古屋(3.7%増)
など、5都市(札幌、仙台、名古屋、京都、大阪)でプラスした。

地方百貨店(10都市以外の地区)は▲0.5%減(22ヶ月連続)とマイナスではあるが、5地区(北海道、東北、近畿、四国、九州)で前年をクリアしたことで、前月よりも2ポイント減少幅を縮め、ほぼ前年並みの水準に迫ってきた。

商品別では、国内外顧客ともに好調な化粧品(9.8%増)と高額品(美・宝・貴/2.7%増)、ラグジュアリーブランドなどが牽引し、雑貨(5.1%増)と身のまわり品(1.3%増)がプラス転換した。
衣料品(▲1.1%減)は前年実績を若干下回ったが、月後半の気温上昇により春物商材が動きを見せ、主力の婦人服・洋品(0.4%増)に限れば4ヶ月ぶりにプラスした。
食料品(0.9%減)は生鮮食品、惣菜の不振で4ヶ月連続マイナスだが、菓子(0.7%増)とその他食料品(0.2%増)は前年をクリア。特に、毎年盛り上がりを見せるバレンタイン商戦は、贈答から自家需要を含め、幅広い世代が楽しめるイベントへと市場拡大した。

全国百貨店売上高推移
2019
2月売上高
1月
2018
百万円
前年比
前年比
前年比
全国
422,033
0.4%
-2.9%
-1.1%
10都市
300,778
0.7%
-3.1%
0.8%
札幌
12,582
0.7%
-1.1%
0.6%
仙台
5,250
1.3%
-1.3%
-1.3%
東京
116,854
-0.5%
-2.9%
0.7%
横浜
24,485
-1.8%
-3.2%
0.3%
名古屋
27,337
3.7%
-1.2%
-0.3%
京都
17,354
0.9%
-3.2%
-0.4%
大阪
63,099
4.0%
-3.8%
4.0%
神戸
10,272
-2.7%
-7.9%
-5.2%
広島
8,343
-1.7%
-5.3%
-4.0%
福岡
15,193
-0.8%
-2.1%
2.9%
地方
121,254
-0.5%
-2.5%
-5.4%
北海道
1,024
4.9%
22.5%
-5.6%
東北
6,320
2.0%
-2.3%
-7.7%
関東
51,694
-3.1%
-3.8%
-7.2%
中部
9,850
-2.0%
-1.5%
-3.6%
近畿
16,281
2.6%
-1.6%
-5.4%
中国
8,948
-2.9%
-5.2%
-3.0%
四国
7,071
7.1%
-3.8%
-2.1%
九州
20,061
2.5%
-0.2%
-2.1%
・既存店ベース/地方は10都市以外

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[ 2019年3月25日 ]

 

 

 

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