アイコン IHIに対して業務改善命令/国交省

 

 

日本を代表する企業での不正氾濫、日本国政府は、全国のこうした全メーカーに対して、半年間、集中確認検査期間を設けて、メーカーに対して検査させるか、検査官を派遣して検査させる必要があるのではなかろうか。いつまでもいつまでもチンタラ出させ続け、日本の信用を毀損させ続けている。処分も軽すぎる。

当然、こうしたメーカーは経営体制が歪になっている問題が、表面化しただけのことであり、その責任体制を明確にするため、過去の経営陣も含めて、厳罰に処すべきではなかろうか。創価学会が国交省を牛耳ってから、確かに賄賂事件は少なくなったものの、性善説に基づき(それまでなされていた)現場への抜き打ち検査や調査をまったくしなくなり、こうした問題の温床を一方で作り上げている。

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国交省は9日、航空機エンジンの整備で不正な検査があった大手機械メーカーの「IHI」に対し、業務改善命令を出した。

IHIは、今年1月までの10年間に国内の航空会社から委託された整備の記録を調査したところ、航空機エンジン34台とエンジンの部品125点で、合わせて1251件の不正があったという。

具体的には会社が定めた資格を持っていない従業員が資格を持った検査員からハンコを借りて押印したり、定められた順番で検査を行わず、事実と異なる日付けを記録していたりしていた。

IHIは平成16年にエンジンの不正整備で業務改善勧告を受けていますが、業務改善命令を受けるのは初めて。

国交省では来月10日までに再発防止策をまとめて提出するよう求めている。

IHIでは、エンジンの整備だけなく、エンジン部品の製造でも今年1月までの2年間で7100件以上の不正が見つかっている。

 

 
[ 2019年4月10日 ]

 

 

 

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