アイコン 九電 川内原発 重大事故対処施設建設遅延で再度停止の可能性

 

 

東日本大震災後、最初に再稼働した九州電力川内原子力発電所(鹿児島県/再稼動2016年12月)が再び停止する可能性が出てきた。
原子力規制委員会が24日、原発に設置を義務付けたテロ対策施設の完成期限の延長要請について、更田委員長は「看過できない」と言明し、認めない方針を決めた。
(更田氏は、珍しく、電力会社の安全対策意識の低さに激怒した発言をなしていた)

「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設は、航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを備えた施設で、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から5年以内に設置することが義務づけられている。
しかし、設置に時間がかかり、九州電力、関西電力、四国電力の5原発10基では期限より1年から2年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていた。

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関西電力や四国電力も期限に間に合わない見通しを示しており、再稼働した原発9基が相次ぎ停止を迫られる可能性もある。
再稼働済みの川内原発1号機は2020年3月、2号機は同年5月までにテロ対策施設の設置が義務付けられている。(施設が完成しても、原子力規制委員会の審査を受ける必要があり、承認が出るまで再々稼動はできない)

しかし、九電は、土木工事に時間を要し、完成が期限より1年あまり遅れるとしている。
以上、

2001年12月、北朝鮮の武装工作船が鹿児島県奄美大島沖の東シナ海を逃走、航空機や巡視艇が追いかけ、停戦を命じたものの応ぜず、攻撃してきたため、実弾反撃、工作船は自爆沈した。その後、工作船は引き揚げられたが対空機関銃も装備していた。

<自衛隊が警備すべきでは・・・>
日本の原発はすべて海岸にあり、海上からの攻撃に対しても対策が必要だろう。各種レーダーの設置、機銃を設置しての海岸線警備、ドローンによる爆弾攻撃に対応するため電波錯乱装置も必要、ペンシル型の誘導迎撃ミサイルも必要かも・・・自衛隊が直接警備するしかない。
UAEの4基の原発は、韓国政府が支援して韓国勢が受注、順次完成しているが、受注条件に韓国軍が40~60年間警備に当たることになっており、2010年から韓国軍がUAEに駐屯している。
2017年の北朝鮮危機では、北朝鮮による原発攻撃の可能性も示唆され、実際心配された。

<相変わらず地震大国・日本>
東日本大震災のような想定外の大きな地震が発生する可能性も、一度あることは二度あり、・・・・有史以来、何十回も生じている。地震大国日本でもある。
地震学者たちの予知力などないに等しい。東日本大震災後、急に金の玉を縮めている。
その後の熊本地震でさえ、大きな前震後のより大きな本震の可能性すら持たず、前震で痛んだ家屋が二日後の本震により、多くの家屋が潰れ、人的被害を大きくした。鯰クラス。

 

 
[ 2019年4月25日 ]

 

 

 

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