一方、サムスンはファーウェイ向けにスマホや５Ｇ通信機器用半導体を納品し、ＳＫはパソコン向けのメモリ半導体を中心に納品している。両社は合計して年間１兆円相当の半導体を納品している。
サムスンは米国のオースチンにファンドリー工場を有しているが、投資額はそれほどなく、トランプ政権から増設圧力を受けている。

中国の清華紫光集団（清華大学財閥）の系列会社である長江メモリＴＣ（ＹＭＴＣ）は４月１２８層３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュを開発、年末までに生産を開始すると発表している。同製品はサムスン電子が昨年開始し、量産化したばかりの新製品であり、メモリでは中国と韓国との技術的な差はすでに１年以内まで短縮されていることになる。

サムスン副会長は先日、中国西安のＮＡＮＤ工場を訪問しているが、ＴＳＭＣがファーウェイからの受注を断り、サムスン電子が断ることができるか、ＳＫにしては死活問題もあり、韓国勢にとって試練の時を迎えている。
また、サムスンはトランプ政権のファーウェイたたきにより、５Ｇ通信中継機器では２０１８年上半期まで５％未満だったシェアが今では３５％前後まで上昇、ファーウェイに肉薄、棚からボタ餅状態となっている。現在のところ欧州勢のエリクソンやノキアへの恩恵は限られている（米国にメーカーはない）。
（メモリ半導体の暴落により、増設の工場や生産調整で空いた半導体工場を利用して、システム半導体のファンドリー事業を拡大している。サムスンは２０３０年にはシステム半導体でも世界一になると豪語しており、生産工場を持たないファブレスメーカーもサムスンに生産委託すれば、長生きできなくなることも予想される。

サムスンはファーウェイがズッコケた場合、競合する自社製スマホ販売の増加で、収益を稼げ、影響を吸収できるが、ＳＫは代賛がなくそのまま受注減となる。

これまでは中国制裁でも難を逃れ、かえって利益を享受してきているサムスンであるが、ファーウェイに対して納品できなくなれば、その打撃は大きい。
トランプ政権しだいだが、次には中国の電子製品業界のあらゆる分野に及ぶ可能性も秘めている。

ただ、１１月５日の大統領再選にトランプが勝利する保証もなく、中国はトランプに見切りをつけ、強硬対決姿勢に拍車をかける可能性もある。

中華思想の一帯一路軍事戦略は譲歩することを知らず、国情以上のインフラ投資を謳い文句に、行く先々の国を借金の漬物国にして実質支配し、自由主義社会と対立を生み出し続けている。