また、２０１６年から去年にかけて韓国政府から、日本円で約１．２億円の補助金を受け取っていながら、会計書類には４７００万円余りしか記載していなかったとする疑惑なども取り沙汰されており、一部の市民団体が、横領や詐欺などの疑いがあるとして、検察に告発している。

挺対協は、１９９２年からソウルにある日本大使館の周辺で毎週水曜日に抗議集会を開くとともに、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を盛り込んだ２０１５年の日韓合意に反対する運動を主導するなど、韓国社会で大きな影響力を持っており、捜査の行方が注目されている。

疑惑の数々
韓国の元慰安婦の支援団体の挺対協とユン・ミヒャン（尹美香）前理事長をめぐっては、韓国の文政権寄りのハンギョレも含め主要メディアが、連日さまざまな疑惑を伝えている。

１、支援団体は２０１３年、元慰安婦と若者の交流を行うためとして、現代重工からの１０億ウォンの寄付金をもとにソウル近郊の京畿道安城市の田舎にある土地と建物を７．５億ウォン（約６６００万円）で購入した。仲介者は今回の選挙で与党から出馬し当選した李圭閔（イ・ギョミン）で、夫（夫は北朝鮮スパイ罪で逮捕、後、無罪）と深い関係がある。売主は李圭閔の関係者の建設業者だった。２０１０年に自宅として建設し、居住せず６年間空家状態だった物件。

これについて韓国メディアは、この時の購入価格が相場に比べ日本円で２６００万円以上高かったと伝えている。
（元の持主の建築業者のキム氏は、高級仕様で建てたと述べているが、実際は軽量鉄骨造りで木造や鉄筋コンクリより大幅に安価とされ、当時の近隣の売買事例から高値買いと判断されている。購入直前に、不動産には税金滞納による差し押さえが付いていたという）
また、伊元代表は、当建物の管理人として実父を住まわせ、報酬も支払っていた。

元々購入物件は、ナヌムの家に近いソウル市内の物件を購入予定だったが、挺対協側が寄付者の現代重工に一方的に変更を通知し、当該建物を購入したという。

変更理由を伊元代表は高くて買えなかったと答弁しているが、ソウルの不動産業者は、当時の取引事例からして、いくらでも購入できる価格だったと述べている。

元の所有者の建築業者のキム氏は、総選挙で与党から出馬し当選した李圭閔民主党当選人が代表を務めていた「安城新聞」の運営委員長という関係。憩いの場売却当時、李当選人がキム氏を尹に紹介した。

当建物の利用は一時、目的外のペンションとして利用されていたが、何も収支報告書には掲載されていないという。

元慰安婦たちが共同生活するナヌムの家から百数十キロ離れており、元慰安婦は誰も宿泊したことはないといい、最近は元慰安婦たちもまったく来ていなかったという。
さらに、２０１５年に調査を行った当局からは、施設での活動実績がなく会計も杜撰だとして、警告を受けていたとも伝えられている。

当建物は、伊元代表が身辺整理に動いたのか、地価が上昇しているにもかかわらず、今年４月、今度は相場の半額で売っており、証拠隠滅を図ったものと見られている（ただ、元慰安婦のために使用しておらず、数年前から売りに出していたことも事実）。

このほか、挺対協は２０１６年から昨年にかけ、日本円で約１．２億円の補助金を韓国政府から受け取っているが、会計書類にはその４割ほどにあたる４７００万円余りしか記載していなかったという。
また、支援事業で寄付金を使った時の対象人数について、会計書類にはたびたび「９９人」や「９９９人」、「９９９９人」と記載していた。

一方、伊について、韓国メディアは挺対協への寄付金の一部を自分の名義の銀行口座で受け付けていたと伝えている。ハンギョレは、伊は４つの個人口座を使い分けていたという。

伊は２０１２年に日本円で約２０００万円のマンションを購入し、以前住んでいたマンションを売却して資金を工面したと説明していたが、韓国メディアは実際の売却時期は新しいマンションを購入した９ヶ月後だったとして、資金の出どころに疑惑の目が向けられている。

国に報告義務がある団体ながら、こうしたデタラメの収支報告書がまかり通る韓国であり、左派勢力に異常に優しい文政権である。

韓国の各メディアは、伊美香の娘がアメリカのロサンゼルスにある名門大学ＵＣＬＡの音楽大ピアノ科に通っているため、留学費用に充てているのではないかという疑惑も取り沙汰されている。
反米・反日の伊夫妻であるが、娘をちゃんと米国へ留学させている。大学は州立ながら音楽分野は特に学費が高く、生活費も相当必要、資金の出所も追及されている。

尹美香（ユン・ミヒャン）
元慰安婦の支援団体の前の理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）は５５歳。
キリスト教系の市民団体に関わったあと、元慰安婦の支援団体に加わった。
この支援団体は、ソウルの日本大使館の周辺で日本政府に対する抗議集会を毎週水曜日に開いていて、伊は、創設者たちが離れた以降は、超ワンマンの団体の理事長として抗議集会の先頭に立ち、日本政府に謝罪と賠償を求める運動を行ってきた。

保守系の朴槿恵政権時代の２０１５年１２月、日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意したことについて、伊は「元慰安婦の意向を反映していない」などとして合意の破棄を主張している。
また、この合意に基づいて韓国政府が設置した財団に、日本政府が支援金として拠出した１０億円についても、伊は元慰安婦たちに、事前に知っていたにもかかわらず、何も告げず、その後は、受け取りを拒否するよう強く求めたという。

伊は今年３月、長年率いてきた挺対協の理事長を辞めたうえで、４月１５日に行われた総選挙で文在寅政権を支える与党の比例代表の６番目の候補として立候補し、国会議員に初当選している。

元慰安婦の支援団体『挺対協』とは
元慰安婦を支援する市民団体、挺対協＝「韓国挺身隊問題対策協議会」は１９９０年に発足。
挺対協は１９９２年から毎週水曜日にソウルにある日本大使館の周辺で日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会を主催。
２０１１年には、集会の１０００回目に合わせて、慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行した。

また、韓国政府からの補助金や、企業・市民などからの寄付金をもとに、一部の元慰安婦の女性たちへの支援や、若者などに団体の主張を伝える活動を行ってきた。

その後、誕生した左派の文在寅政権は、２０１８年１１月、日韓政府の合意をもとに設立された癒し財団について、一方的に解散を発表した。

挺対協は、その４ヶ月前に別の市民団体と統合して、正義連＝「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」という団体になったが、日本政府への抗議集会などこれまでと同様の活動を続けている。
それも政府補助金をもらうため、統合されたはずの団体が、２つの団体としてまだ存在し、双方とも政府や自治体から補助金を受領している。

文在寅大統領は、元慰安婦たちに寄り添うとして財団を解散させたが、元慰安婦を代弁してきた挺対協が、元慰安婦たちを利用した伊の金儲けに利用されていたことが明らかにされつつある。

挺対協は、ボケ老人扱いされた元慰安婦は、日韓対立を煽るのは止め、若い世代どうしの交流により、当問題を解決していくべきだと主張している。また、寄付金集めの手段になっている水曜日集会も止めるべきだと主張している。

こうした元慰安婦の主張に文大統領はどう答えるだろうか。
挺対協の創設者の高齢女性（元実業家）も韓国メディアの取材に応じ、今回の伊の問題に激怒している。
大統領府は今回ばかりは不利と見て発言を避け、記者には与党に聞けと逃げている。
その与党は、親日派の攻撃だと主張し、問題を摩り替える発言ばかりを行っている。

韓国の文政権は、検察が文大統領側近たちの不正を暴き出し、追及することから、昨年１２月、文政権は「検察から議員や公務員の役職者に対する捜査権を取り上げ、大統領直属の『高位公職者犯罪捜査処』設置法案」を決議している。今秋にも設置されるという。

これで検察は文政権の政治腐敗の捜査権を剥奪され、文政権の独裁は完璧なものになる。
それも、伊は総選挙に当選しているものの、まだ国会議員ではなく、検察に捜査権がある。
捜査している事件は、公捜処が設置されても継続して行うことになっており、検察と文大統領の対立は、文大統領が強引に法務長官に任命し、辞任に追い込まれた不正の塊のチョ・グク問題も含め、激化することになる。

文大統領はゴールデンウィーク直前、「（韓国の新コロナの防疫対策について）世界の見本となった。『Ｋ－防疫』と言おう」と自画自賛したとたん、ＧＷ後、ソウルの繁華街のクラブ５件で当時多発的に生じた集団感染は３次・４次感染と拡散され、関連では１９０人を超える感染者が現在までに出ている。
治権者の驕り昂ぶりは必ずお釣りが来る。