アイコン ロッテに狙われた昭和電工、買収に乗り出す?

 

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ロッテ財閥の化学大手ロッテケミカルは20日、日本の化学メーカー「昭和電工」の株式4.69%を1700億ウォン(約149億円)で購入したと発表した。
ロッテケミカルと昭和電工は、日立グループが昨年進めた日立化成の売却で、共に入札に参加。昭和電工が交渉権を得たという経緯がある。
韓国ロッテグループの辛東彬(重光昭夫)会長は、この日行われた役員会議で、「コロナ後」の時代に対応するため未来の成長が可能な分野への投資を集中的に行う必要があると強調した。
また、辛氏は3月に日本メディアと行ったインタビューで、化学分野で有力な技術を持つ日本企業の買収を検討していると明らかにしていた。
こうしたことから業界では昭和電工株の買収への動きとみなされている。
ロッテ側は、当然ながら「収益を出すための単純な投資」と説明している。
以上、

戦前の森コンツェルンの中核企業だが、系列解体や金融機関の持株規制などから主要株主は存在しない。今後、ロッテが持ち株比率第2位に登場することになる。1位との差は僅か、そのインパクトだけでも十分だろう。竹中が日本に導入させたハゲタカ新自由主義は米国に巨万の利をもたらせ、今度は、日本の文化さえいまだ規制している韓国の企業勢による買収に股を開くことになる。相互主義の原則に基づき、その範囲内で政治も経済もお付き合いをすべきではなかろうか。

韓国による一方的に日韓スワップ攻勢。

新コロナによりウォン暴落、為替不安に陥ったものの米国とのスワップで難を逃れた。しかし、為替はレッドラインの1200ウォン以下には高くならない。ウォンの買い支えに米国債まで売る始末。文政権は失業対策にこれまで銭をバラ撒き続け、財政を悪化させ続け、新コロナ局面ではそれをさらに加速させ、一方でウォン安を演出している。
不動産取得やクレジットなどで巨額となっている家計負債1611兆ウォンや政府負債など合計すれば、すでにGDPをはるかに超えている。

文大統領は、経済における外資依存度が高いにもかかわらず、ウォンを基軸通貨と間違え、勘違いし、日米欧のように政府負債をGDPの60%以上に引き上げる腹づもり。
昨年のGDP比は、GDPが拡大し続けていることもあり38%、新コロナにより今年は44%に達し、来年は50%を超えると見られている。
やりたい放題して為替不安に陥れば、その解消のため、他人の褌を利用する手口がまかり通れば、為替秩序は崩壊する。

韓国は日本とのスワップを復活させ、その不安を解消させる魂胆、そうした政権が反日の挺対協などに対して補助金の支援をし続ける構図、締結などありえないだろう。
もしも締結しても、両国間には懸案事項が多すぎ、李明博のように再び日本は土足で顔を踏みつけられることになる。

[ 2020年5月21日 ]

 

 

 

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