日本政府は
▼３年間韓日政策対話が開かれず信頼がき損された
▼通常兵器キャッチオール（リスト以外の品目も包括的規制）統制の法的根拠も足りない
▼輸出管理組織・人材が不十分
だという３つの理由を挙げて韓国向けの輸出規制を強化した。

日本政府が期間内に公式立場を出さなければ韓国政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開する可能性も排除することはできない。
韓国政府は日本の輸出制限措置が不当だとし、昨年９月日本をＷＴＯに提訴した。だが、昨年１１月、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を控え、米国の圧力により猶予し、ＷＴＯの提訴手続きも中止した。

これを受け、産業部関係者は「日本が答えるかどうかはまだ予断し難い」として「日本側が答えなければ、どのような対応に出るかは総合的な状況を見て判断するだろう」と話した。
以上、韓国報道参照
　　
韓国の日本に対する文化制裁・規制、韓国政府が提起している慰安婦問題と徴用工問題、韓国側がいくつもの日本企業の資産を差し押さえ、さらに現金化しようとしている問題、対馬仏像拉致問題等々、日韓には山のように問題が山積している。
新コロナにより日本から５万人ともされる韓国の売春婦たちがほとんど帰国した可能性もあるが、ほとんどが違法滞在、裏はわからない。

ＷＴＯ提訴は、韓国側も日本に対して輸出規制しており話にならない。また、散々官民挙げて日本たたきを行き、悦に入っている韓国政権と韓国民、総選挙でも文政権率いる与党は反日を利用までしている。反日に浮かれた韓国の政権に、日本政府がにじり寄る要素は一つも無い。
韓国文政権からコケにされっぱなしの安倍政権であり、日韓関係は最悪、これ以上悪化することもなく、無視するのが最善策か。
悲しいが、現代人の韓国民が、７５年以上前の生活状況など何も知らず、現代人が現代人の感覚で７５年以上前にタイムトラップする限り、解決の糸口は何も見えてこない。
この日韓の状況は、親日の金大中政権から一転して政権を承継した盧武鉉－文在寅（当時大番頭）政権が、反日強化策と反日教育を強化させてきた結果でもある。
２０１７年５月、盧武鉉政権を引きずる文政権誕生により、国内では盟友の盧武鉉を自殺に追い込んだ積弊清算が荒れ狂い、一方で反日をエスカレート、ヒートアップさせてきた文在寅政権のこれまでの歴史であろうか。新コロナ防疫で上昇した支持率も下落すれば反日強化策により再び上昇する。文政権に思うように飼い慣らされた韓国民でもある。

その奢りは、不正の百貨店チョ・グク法務長官問題、挺対協の元慰安婦寄付金・補助金私的流用の尹美香問題として表面に噴出しだしてきている。
外交では、貿易面で香港経由含め３５％を輸出依存する中国と韓国民の自由主義を保障している米国との板ばさみになってきている。