文政権がパク前大統領タタキでサムスン電子の不正を暴き出しており、文在寅氏の言いなりになっている李在鎔副会長も今回の案件に手出しはできないと見られる。

しかし、文在寅大統領は就任早々、司法当局を積弊清算させ、左派のウリ法研究会関係の判事たちを最高裁長官から末端に至るまでの要職に付かせ文一色にしており、今回の逮捕状請求も、「李在鎔副会長は逃げも隠れもせず、証拠隠滅の恐れもない」として、裁判所が棄却する可能性が高い。

サムスン物産は建設部門の案件を隠蔽し株価を下げ、サムスン電子の持株比率が直接間接に大きい第一毛織は子会社を巨額粉飾させ価値を巨額水増して株価を上げ、合併比率を決定させていた。その子会社ではガサ入れ直前、証拠となるコンピュータ・パソコン類を事務所建屋室内の床下に隠していたことも判明している。

文在寅氏は李在鎔副会長をインド訪問、北朝鮮訪問、トランプ大統領など各国首脳が来韓するたびに広告塔として利用しており、李氏は文氏から完全に金の玉を握られている。

李在鎔副会長が前回収監されたのは、現在、最高裁から高裁に差し戻しされている朴前大統領の弾劾に至った崔順実ゲート事件に関する贈収賄事件。

まだまだ、文在寅大統領と検察の戦いは終わってはいない。文大統領は９月にも直属の公捜処を設け、検察から議員や官僚たちへの捜査権を剥奪するが、捜査に当たっている案件は引き続き検察が担うことになっている。挺対協の不正問題も引き続き捜査を行い８月までに国会議員になった伊美香前理事長の逮捕状を請求する可能性が高い（伊は人偏なし）。