△法的拘束力を持つ平和協定締結議論の開始
（双方国とも治外法権国であり、締結したところで意味をなさない）、
△米朝間非核化交渉の成果創出
（米朝間ではなく南北間で非核化交渉をなすべきもの、北朝鮮が２０１７年に作成した青瓦台攻撃映像を忘れている）
△南北首脳宣言内容の履行
（破っているのは韓国であり、現実離れした約束をしたことにある）
△終戦宣言の努力に対する国際社会の積極的な参加
（賛同するのはロシアと中国、それに中国の借金の漬物国の一部だけだろう）
などを国会が推進する内容が含まれている。

金氏は、「終戦宣言は、北朝鮮側が望む体制保証に肯定的なシグナルとして作動し、非核化交渉を促進する効果がある」と強調した。
（効果があろうがなかろうが、核廃絶を国連決議は求めている。その国連決議に賛成票を当時のも韓国である。）

しかし、（韓国では）終戦宣言は、北朝鮮が米国との核交渉の過程で非核化の見返りを要求してきたものなので、可視的な非核化どころか軍事挑発を予告した北朝鮮の要求を受け入れてはならないという声が野党を中心に出ているという。
第２０代国会（２０１６年５月３０日～２０２０年５月２９日）で外交通商委員長を務めた無所属の尹相現議員は同日、「終戦を宣言した瞬間、在韓米軍は事実上、その存在の大義名分と価値が大きく揺らぐ。『公認核保有国』の北朝鮮と韓国が、米国を相手に在韓米軍の撤収を議論する構造に韓半島外交の地形が完全に変わるだろう」と指摘した。
以上、

従北の１７３人の韓国の国会議員、国際社会は北朝鮮に対して核の完全撤廃を求めている。それが中国・ロシアを含めた北朝鮮に対する国連制裁決議であることを思考停止させ、北朝鮮の代理人になりきっている。

それほど、従北の文政権が終戦宣言を行いたいならば、文政権下の国会で終戦宣言を発し、南北２国間で平和協定を締結すればよいこと。
しかし、北朝鮮は、韓国からの経済・金融投資条件がなければ平和協定を締結するはずもないが。
北朝鮮は韓国を金正正自体から金づるとしか見なしておらず、国連制裁によりその金づるが寸断され、北朝鮮にとって韓国は商品価値のない一国に過ぎなくなっている。

２０１９年２月のハノイ米朝首脳会談直前まで、韓国文氏がバラ色の北朝鮮の経済発展を吹聴しまくった結果、会談決裂により、開城工業団地の合同事務所さえ双方所長の参加の会議はそれ以降、一切開催されておらず、協議も途絶えている。
今年１月からは、合同事務所は新コロナにより閉鎖されており、さらにお土産や裏金さえも供給できない状態。

韓国は国連制裁を無視して経済交流を行えばよいこと。それができないならば、姑息なやり方は慎むべきだろう。

こうした１７３人の従北親中議員たちは、単に駐留米軍を北朝鮮や中国に代わり、韓国から追い出したいだけだろう。そうした議員たちも駐留米軍の庇護下の韓国という地で自由を謳歌している。

国連キンタナ人権状況報告書では、北朝鮮は飢餓により１０００万人が危機に瀕しているという。国連決議により昨年末までにすべての北朝鮮から海外への派遣労働者の撤収が行われたはずであり、外貨は底をつき続けている。そうした中、昨年はアフリカ豚コレラ、今年は新コロナによりさらに経済的な大打撃を受けている。
ロシアでは今冬、北朝鮮人漁民を違法操業で３千人拘束していると報道されていた。日本の日本海側へ漂着する木造船もあとを絶たない。食料確保にも不自由しているようだ。

こうした状況下、白頭兄妹は最後のあがきかのように、韓国に対して挑発しだしてきている。

中国政府も密輸を看過しても、絶対量は僅少、国連決議に違反してまで北朝鮮に経済的支援を行うことはしない（輸出量の枠が物別に設定されている）。
米国の世界最大の諜報活動は、軍事・諜報機関での通信傍受、衛星監視、スパイ活動などにより中国を監視し続けている。
今や西側の商業衛星すら、克明に北朝鮮の軍事拠点の活動状況を衛星写真で捉えている。

北朝鮮が核を完全廃棄すれば、すべては解決する案件である。
しかし、韓国との経済交流が実現すれば、体制に影響を与えることは必至、気に食わない者たちを殺害し抹殺し続けることもままならなくなる。
白頭兄妹は北朝鮮国民を恐怖政治により弾圧し、鎖国政策による徹底した思想教育により自らを崇拝させている。韓国も反日教育で同じようなものだが・・・。その鎖国政策が崩れることも意味する。
経済に窮していることは間違いないが、これまでも貿易依存度は低く、思想教育と弾圧により、白頭兄妹は長らえる可能性が高いが、核が北朝鮮に存在する以上、国連制裁が機能し続ける。