最初の核実験を受け、米国が開城工業団地の閉鎖を盧武鉉大統領に求めたものの、盧武鉉と大番頭の文在寅はその要求を受け入れず、開城工業団地を稼動させ続け、北朝鮮政府に間接的に資金提供し続けた。その結果、今では、核の大型化、各種弾道ミサイルの開発に及んでいる。

第９次となる６ヶ国協議は２００３年８月～２００７年３月まで６回開催され、その後開催されていない。
開城工業団地は、２００３年６月に３.２８５平方キロメートルを造成する第1期工事が起工され、２００４年末入居開始、２００７年には鉄道連結により貨物鉄道輸送も開始された。その後１００万坪（３３．０５７平方キロメートル）の開発を完了している。

米国は最初の核実験前から盧武鉉政権に対して、北朝鮮の核開発資金になることから、操業を停止するよう求め続けたが、盧武鉉政権はこれを無視し操業を続け、さらに北朝鮮が核実験を行った後にも、改めて開城工業団地からの撤退を求めた（工業団地の北朝鮮労働者の賃金は北朝鮮政府に一括してドル紙幣で支払われていた）。
しかし、盧武鉉政権（大番頭：文在寅）はこれもまた無視し、次の能無しの李明博は一応保守政権であり、米国はそれ以上のことは求めず、一方、李明博は２０１０年１０月韓国軍のコルベット艦が北朝鮮の魚雷攻撃を受け撃沈させられたにもかかわらず、開城団地の操業を続けさせていた。
開城団地の操業を停止したのは２０１６年２月、朴槿恵政権になってから。これは同年１月６日に北朝鮮が４回目となる核実験を行ったことによる対抗措置として行われた。
当然、米からの圧力があったものと見られる。
（裏には、外交における能無しのブッシュとオバマの米政権により、韓国の北朝鮮政策をそれまで調子に乗せ過ぎた経緯がある）

文在寅は、北朝鮮の核は米国に対峙しているもので韓国には関係ないという愚かな思考の持ち主。
５月３日、軍事境界線の韓国側監視所が北朝鮮軍から機関砲で攻撃された際も、韓国の大統領府は北朝鮮の誤射だと公式見解を発表した。４発も建屋に命中させられていた。
北朝鮮からミサイルが撃ち込まれても北朝鮮軍の誤射だと国民に説明するのだろうか。
こうした文在寅政権の北朝鮮に対する軟弱な姿勢が、その言動にもあるように北朝鮮をつけのぼらせ、そして、逆に危機を招いている。

↓北朝鮮・核ミサイル開発の軍資金捻出所の開城工業団地（すべて韓国資金により開発）