アイコン 北朝鮮問題のすべては盧武鉉と文在寅大統領にある

 

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白頭君主制の北朝鮮がどんな体制であろうが、国連ならばいざ知らず他国がとやかく言うべき問題は限られてくる。しかし、その軍事的脅威が他国を脅かせば、他国は当然北朝鮮を直接的に問題視する。それは他国を脅かす核ミサイル開発にあり、すでに国連制裁を受けていることでも明らかである。

その問題の責任は、当時、北朝鮮愛を主張する盧武鉉大統領(2003年2月~08年2月)とその大番頭であった文在寅現大統領にある。
世界が6ヶ国協議で北朝鮮の核開発を停止させようと努力していたが、一方で韓国は金大中政権来の太陽政策の下、政権を承継した盧武鉉大統領が膨大な借款の供与をし続け、金剛山観光整備事業や開城工業団地の開発投資を韓国投資金で行い、潤沢な資金を持った北朝鮮は水面下で核開発を続け、2006年10月9日に最初の核実験を行ったことがすべてである。

2007年2月27日、盧武鉉は、北朝鮮の核開発について「相手からの脅威に対応するため、脅かされないよう交渉するためなどの目的で核兵器を開発することはあり得る」と述べ、北朝鮮の核開発に対して理解を示した。

最初の核実験を受け、米国が開城工業団地の閉鎖を盧武鉉大統領に求めたものの、盧武鉉と大番頭の文在寅はその要求を受け入れず、開城工業団地を稼動させ続け、北朝鮮政府に間接的に資金提供し続けた。その結果、今では、核の大型化、各種弾道ミサイルの開発に及んでいる。

第9次となる6ヶ国協議は2003年8月~2007年3月まで6回開催され、その後開催されていない。
開城工業団地は、2003年6月に3.285平方キロメートルを造成する第1期工事が起工され、2004年末入居開始、2007年には鉄道連結により貨物鉄道輸送も開始された。その後100万坪(33.057平方キロメートル)の開発を完了している。

米国は最初の核実験前から盧武鉉政権に対して、北朝鮮の核開発資金になることから、操業を停止するよう求め続けたが、盧武鉉政権はこれを無視し操業を続け、さらに北朝鮮が核実験を行った後にも、改めて開城工業団地からの撤退を求めた(工業団地の北朝鮮労働者の賃金は北朝鮮政府に一括してドル紙幣で支払われていた)。
しかし、盧武鉉政権(大番頭:文在寅)はこれもまた無視し、次の能無しの李明博は一応保守政権であり、米国はそれ以上のことは求めず、一方、李明博は2010年10月韓国軍のコルベット艦が北朝鮮の魚雷攻撃を受け撃沈させられたにもかかわらず、開城団地の操業を続けさせていた。
開城団地の操業を停止したのは2016年2月、朴槿恵政権になってから。これは同年1月6日に北朝鮮が4回目となる核実験を行ったことによる対抗措置として行われた。
当然、米からの圧力があったものと見られる。
(裏には、外交における能無しのブッシュとオバマの米政権により、韓国の北朝鮮政策をそれまで調子に乗せ過ぎた経緯がある)

文在寅は、北朝鮮の核は米国に対峙しているもので韓国には関係ないという愚かな思考の持ち主。
5月3日、軍事境界線の韓国側監視所が北朝鮮軍から機関砲で攻撃された際も、韓国の大統領府は北朝鮮の誤射だと公式見解を発表した。4発も建屋に命中させられていた。
北朝鮮からミサイルが撃ち込まれても北朝鮮軍の誤射だと国民に説明するのだろうか。
こうした文在寅政権の北朝鮮に対する軟弱な姿勢が、その言動にもあるように北朝鮮をつけのぼらせ、そして、逆に危機を招いている。

↓北朝鮮・核ミサイル開発の軍資金捻出所の開城工業団地(すべて韓国資金により開発)


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[ 2020年6月16日 ]

 

 

 

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