アイコン 南北連絡事務所を爆破効果

 

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開城業団地内の南北合同連絡事務所は、2018年4月27日の板門店南北首脳会談の成果として、韓国側により改装改修工事が行われ、同年9月に開設されていた。
ハノイ米朝会談決裂後、北朝鮮にとって、韓国と付き合っても一円の得にもならないと見たのだろう。
まず、開城の共同事務所棟を爆破した。
当然、韓国側の板門店からも遠くに見え、韓国の政治家に与えるインパクトは相当なものだ。それも173人(定員300人)の国会議員たちが従北政策を進めるため、法整備しようと宣言したばかりであった。
また、問題ビラについては、金武与正がビラを送付させるなと強い調子で談話を発表。その夕刻には韓国等一部が、脱北者たちの団体の団体資格を剥奪いると表明、また警察に告発すると発表して北朝鮮に即応した。

与正は、その場しのぎのその姿を見て、さらにエスカレートさせ、九日にすべての南北ホットラインを遮断、そして16日の共同事務所ビルの爆破となった。
兆候は5月3日にあった。

軍事境界休戦ライン(DMZ)の韓国側にある韓国の監視所に対する北朝鮮軍の銃撃(濃霧の中4発命中)事件、しかし、韓国の大統領府は、これを北朝鮮の誤射だと公表し、そのまま収拾させた。
北朝鮮にとってそうした韓国文政権の姿勢が気に食わなかったものと見られる。
北朝鮮のドンのリストに昨秋から入っている(現代財閥が開発した)金剛山観光施設の爆破ではなく、開城の共同事務所の爆破。
爆破効果は当然、韓国からも見える開城が大きく、和解の象徴して、文在寅と金正恩の首脳会談のシンボルとして設営された事務所であった。

北朝鮮は、計算し尽くして共同事務所爆破に至ったようだ。
開城の南北共同事務所の北朝鮮による爆破は、全世界で報道されている。

開城工業団地の元入植者たちが、団地の制裁緩和措置が文政権によりなされると期待し、機械の状況など視察するため開城を訪問したいと要請したが、韓国政府は了承したものの、米政権により拒否され、実際は北朝鮮も断っていた(許可しなかった)。

これは、縫製用ミシンや金属加工機・精密機械など多様な機械が、2016年1月6日の核実験を受け、2月10日の撤退時に、そのまま団地に置かれており、当然、北朝鮮は最新のミサイル開発や潜水艦建造などにフル活用した可能性が高い。そのために、入植者たちを受け入れることができなかったというのが現実だろう。
一説には工場団地を韓国の入植者が撤退後、北朝鮮側が動かしていると言う報道もなされていたが、定かではない。

 今の文政権は、北朝鮮の金同様、専制・全体主義に至っており、
行政は当然として、
立法は4月15日の総選挙で300議席のうち与党が180議席確保しており、
司法は、大法院長官に文氏が任命した金命洙判事(前、春川地裁所長)を柱にウリ法研究会に関係し判事たちに司法の積弊清算をさせ、要職は同研究会のメンバーらが就いている。
違法行為や不正をした場合、唯一立ちはだかる検察には、国会議員や高級公務員への捜査権を剥奪し、大統領直轄の公捜処を秋までに設置することが決定している。
ということで、文在寅氏と金正恩氏という両絶対君主の違いは、ヒステリー症状まで酷似している。
似た者どうしの争いは限度を知らず、危険だぁ。

トランプのツイッターを見る限り、北朝鮮の爆破には何も触れておらず、選挙で忙しく、興味もなさそうだ、
南北関係が怪しくなると、とたんに米軍依存症を切り替える韓国、しかし、駐留米軍は、ドイツ駐留米軍に大幅減員に見られるように、駐留経費を負担する分だけ駐留するとしており、大幅減員は避けられない。
また、米国は世界の警察ではないとし、地域の争いに関与しないとまで言い切っている。

財政負担の借金だろうがなんだろうが、経済を回復させれば、トランプの再選の勝ち目が出てくる。

北朝鮮は爆破することで、その凶暴さを世界にさらけ出すことになった。
一方、韓国は、世界から・・・

↓開城・南北共同連絡事務所の爆破前と後 
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[ 2020年6月17日 ]

 

 

 

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