最近、従北姿勢を強め、文大統領の広報機関となっているハンギョレ新聞の研究所に在籍し、仁済大学統一学部教授を歴任、文在寅氏の選挙では支援メンバーであった。
なお、文在寅氏は弁護士時代ハンギョレ新聞の釜山支局を創設した人物であり、現在でもハンギョレの株主でもある。

そうした関係で、文在寅大統領誕生により２０１８年に統一部の機関である統一研究院の院長に就任し、２０１９年４月から統一部長間に就任していた。
　韓国の与党ともに民主党の議員や関係者たちは、元、学生運動や市民運動、労働運動で活動した人たちが多いが、共通して不動産転がしにより多額の蓄財をした人たちが非常に多いのが特徴で、金錬鐵氏も不動産ころがしの達人でもあった。

文在寅氏がハンギョレ新聞から抜擢した大統領府の報道官は、就任後も不動産転がしをしていたことが発覚し、辞任に追い込まれた。

ゴリゴリの北朝鮮派の金錬鐵氏であろうとなかろうと、北朝鮮に対する国連制裁下、韓国がやることなすことについては大きな制約があり、世界中の目が光、結局何もできないまま辞任に至るようだ。

これまでの目立った動きでは、
昨年１１月、脱北してきた亡命希望者２人をその事実を韓国民には隠蔽したまま、北朝鮮の求めに応じて強制送還したことだろうか。
北朝鮮への大義のためなら、人の命さえ虫けら同然のようだ。当強制送還事件を主導した。
それに、国連制裁外の北朝鮮観光において、今後、韓国から、個人・自治体などに北朝鮮行きを積極化させる（＝北にお金を落とす）計画を公表し、前に進めようとしていた。
韓国の自治体のほとんどは、反日従北の政権与党ともに民主党が首長も議会も押さえており、地方機関主導でも北朝鮮観光・交流事業を活発化させる予定だったようだ。

文在寅氏は盧武鉉政権の大番頭時代に、それまで巨額借款などでして支援してきた北朝鮮が２０１６年１０月に最初の核実験を行っており、米国から、核実験前後に開城工業団地からの強い撤退要請を無視してきた盧武鉉と文在寅であったように、現在でも北朝鮮核の容認派に近い、核凍結論者であり、米国どころか、国連ともその北朝鮮政策は異なる。
しかし、韓国の現実問題は、文在寅でろうとなかろうと国連の監視の下に北朝鮮政策を執行するしかない。