アイコン ボルトン回顧録2 もしもの場合、米軍とともに北を攻撃と

 

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北朝鮮に何れ手に入れることになるボルトン回顧録、文大統領の北朝鮮や日本に関係する発言が飛び交い、金正恩委員長が読んだら、表の顔と裏の顔を持つ文在寅と酷評する材料をいくらでも提供するようだ。

米国のボルトン元大統領補佐官(国家安全保障担当)は23日に出版する回顧録で、韓国の文在寅大統領が、トランプ米大統領に対し、「日本の兵力が韓国の地に足を踏み入れない限り、北朝鮮に対して軍事協力を行うことができる」という意を明らかにしたという。

ボルトン氏は2019年ハノイ米朝首脳会談の決裂以降の4月11日、ワシントンで開かれた米韓首脳会談で、トランプ大統領がランチミーティングを取りながら、文大統領に「同盟として日本と共に戦うことができるか」と尋ねると、文大統領がこのように答えたと伝えた。

当時、文大統領は「東京とソウルは合同で軍事演習をすることはできるが、日本の兵力(自衛隊)を韓国に入れるのは国民に(植民地の)歴史を喚起させる」と率直に答えたという。

当時、日韓関係は2018年10月大法院(最高裁)強制動員賠償判決と同年12月韓国海軍の日本自衛隊哨戒機に対する迎撃ミサイル発射用のレーダー照射問題など悪材料が続いた時期でもあった。(文氏の反日振りからしてそうしたことiは関係なく、本音のところだろう)

続いてトランプ大統領は「もしわれわれが北朝鮮と戦わなければならない状況になったら、どんなことが起きるか」、「韓国は日本の参加を受け入れることはできるか」などについて質問した。
文大統領は「日本の兵力が韓国の地に足を踏み入れない限り、韓国と日本は一つになって戦う」と答えた。ただ、ボルトン氏は当時、文大統領がこれらの質問に答えたくなさそうだったと記載している。

トランプ大統領は文大統領に日本との関係についても聞いた。
文大統領は「歴史が両国関係の未来に邪魔になってはいけない」としつつも「時折、日本が歴史を争点化している」と答えた。

続いて文大統領は、「韓国に戻った後、6月12日~6月27日間に3回目の米朝首脳会談を提案するだろう」と話しながら昼食の対話を終わらせたとボルトン氏は回顧した。

トランプ大統領は「その日は大丈夫だが、それ以前に北朝鮮と合意がなければならない」と述べたという。
文大統領は核問題に関連し、北朝鮮の実務級レベルの外交官が裁量権を持つことができなかったため高位級協議が必要だという立場を繰り返し伝えたと回顧録で記している。
これに対してトランプ大統領は「ポンペオ国務長官とボルトン補佐官がこれに関連して作業するだろう」と話したという。

反面、安倍晋三首相は4月26日にワシントンDCを訪問した当時、文大統領とはほぼ正反対の考えを伝えたという。
安倍首相は「ハノイノーディール」に関連し、その結果が非常に肯定的だと同意しながら、トランプ大統領が交渉場の外に出て行くことができる唯一の人間だと持ち上げたという。
ボルトン氏は「安倍首相は、時間はわれわれの方にあると述べ、トランプ大統領もこれに同意した」と伝えた。
以上、中央日報参照、括弧書きはJCNET記者筆。

日韓の歴史認識についてボルトン回顧録では、文氏が「日本が歴史を争点化している」と発言したことにつき、ボルトン氏が反論して「歴史問題を争点化しているのは、これまでの大統領も含め、内政で行き詰ったときに、日本との歴史問題を取り上げるのは、常に韓国側ではないか」と述べたと掲載されているという。

何れ日本語訳もハングル語訳も販売されることから、嘘か誠か韓国民にもわかることだろう。
どうであれ、韓国民は北朝鮮並みに洗脳教育されており、その後脱皮せず、洗脳されたままの国民による盲目的文在寅支持者があまりにも多い。
かといって、自由主義社会での左巻きの国民であり、実際、北朝鮮に同化させられた場合、北朝鮮により邪魔者扱いされ、粛清されるのがオチだろう。李承晩に失望し、朝鮮戦争前に北朝鮮へ渡り、その後、金日成から粛清されたように。

文氏は2045年に朝鮮半島の統一を目指すとしているが、目指すことは誰にでもできること、ロードマップを示してこそ政治家ではないのだろうか。2045年には92歳、生きていてもほとんどボケが生じている年頃だ。
北朝鮮の金正恩はまだ34歳、文氏は67歳、大統領職は1期5年限りだ。金正恩が戦争や病死でもしない限り、25年後も金王朝は続き、59歳だぁ。

また、韓国民をどうしたいのか、中国のようにしたいのか、北朝鮮のようにしたいのか、はっきり示すべきではないだろうか。
それにより、米国としても韓国との付き合い方があるだろう。
米国にチャラチャラ、中国にチャラチャラでは、両国とも不信感が募るばかりだろう。
その証拠に文在寅氏は中国に対して「三不の誓い」を表明したにもかかわらず、中国からの貿易制裁は続いている。
北朝鮮からは見透かされている。

 

[ 2020年6月23日 ]

 

 

 

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