アイコン 韓国産の「炭酸カリウム」ダンピング調査開始

 

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日本政府は29日、韓国産の化学品「炭酸カリウム」が不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして、不当廉売関税を課すかどうかに関する調査を始めたと発表した。原則1年以内に調査を終え、国内産業への実質的な損害などの事実関係について認定した上で課税の是非を判断する。
 炭酸カリウムは、液晶パネルのガラス類や、中華麺に添加する「かんすい」の原料として用いられる。
国内業界団体が4月末、販売価格の引き下げを余儀なくされて損害が発生したとし、不当廉売関税の課税を求める申請書を提出した。
以上、
売ることしか知らない韓国勢、
売れればさらに増産して売る韓国勢、
韓国勢同士で価格をたたきあいまでして売る韓国勢。

1年もかける必要があるのだろうか。仕事を後生大事に抱え込んでは世の中変わってしまう。税金の無駄でもある。

官主導で韓国民にジャパンボイコットへ動かした韓国文政権、ホワイト国除外の指摘事項を改善したから元に戻せという韓国文政権、WTO事務局長に反日の急先鋒を送り込もうとしている文在寅政権。何様と思っているのだろうか、1000年でも放っときなはれ。いずれ、金白頭王朝に吸収されることだろう。統一朝鮮が核も持とうが関係ない。
念のため、すべての攻撃に対して瞬時に迎撃でき、同時に撃った場所も攻撃できる兵器体系を独自に構築すべきだろう。黒字減らしに米製兵器ばかり膨大な予算で購入し続けても日本の技術は一向に育たず、こうした兵器の開発もできない。軍事技術も科学技術の一種だ。すべての国内科学予算をけちって、米国様に奉仕しても日本の将来を担う技術開発は暗雲が垂れ込めている。いつ何時、トランプより過激な、すべての国から駐留米軍を撤退させるという米大統領が出現する可能性も否定できない。

フェーズド・アレイ・レーダーではなく、常時、日本周囲や主要都市周囲の上空を監視できバリアレーダーと陸海空宙から発射できる迎撃できる防衛体制作りが必要だろう。
似非ドームではなく、本当の意味のアイアンドームを日本は完成させるべきではないだろうか。現在でもわけのわからない国が周囲に4ヶ国もある。
隣国の兵器の弾が盧武鉉政権(大番頭:文在寅)時代のように、日本へ飛んでこない保証はどこにも無い(竹島で自衛隊島根の基地/竹島周辺の調査へ行った海洋調査船・・攻撃される前に米軍から連絡が入り旋回して逃げた)。
隣国の人たちはいつキレるか分からない人たちばかりと思わなければならない。

 

[ 2020年6月29日 ]

 

 

 

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