アイコン 米国でのロビー活動費177億円で韓国が世界No.1 日本は?

 

 

韓国が全世界の国の中で、米国で最も多くのロビー資金(公的賄賂)を公式に支出していたことが1日までに確認された。

米国の非営利政治資金追跡市民団体「責任ある政治センター(CRP)」が、2016年以降に外国政府や企業が米国に対してロビー活動を行ったと米法務省に申告した金額を追跡した結果、韓国(1億6552万ドル=約177億円)は、日本(1億5698万ドル=約168億円)、イスラエル(1億1839万ドル=約127億円)などを抑えて1位だった。

特に注目を集めるのは、文在寅政権が発足した2017年、韓国政府による対米ロビー支出が前年度(633万ドル=約6億8000万円)の10倍にあたる6350万ドル(約68億2000万円)に急増していた。

専門家は「韓国が公式のロビー資金としてワシントンDCで年間6000万ドル(約64億円)以上使い、ここ4年間のロビー支出額が世界1位になったのは、韓国外交史上はじめてのことだ」という。

2017年は米国でトランプ政権が発足した年。文在寅政権に対するワシントン政界のイメージ改善、行政や立法府の実力者らとの水面下での接触、米韓自由貿易協定(FTA)改正といった経済や通商面での懸案対応などの必要性が、ロビーを刺激したと解釈されている。

駐米政務行使を歴任したある韓国の外交官OBは、
「ロビー支出2位の日本と3位のイスラエルは米国としっかりした友好関係を維持しているが、韓国は経済や通商分野で特別な恩恵もなく、最近のボルトン元補佐官の回顧録からもわかるように、米韓関係と米朝関係のいずれの調整にも失敗している」
「国民の税金を持って無駄遣いしたとしか言いようがない」
と指摘している。

CRPによると、2017年1月はじめから12月末まで、「韓国政府」名義で依頼したロビーは合計21件だった。韓国政府はこのロビー物量を複数の米国ロビー専門会社に支払った。17年のロビー受注1位はスクライブ・ストラテジーズ、2位はエイキン・ガンプだった。
以上、

韓国は米国発信で日本をたたくためにロビー活動費を支出している。また、一昨年火災が100件発生した現代自動車グループのリコールも何もなされず、消費者団体からの要請で当局が調査に入ったものの霧散霧消している。急に韓国製自動車の米国での高い評価も、韓国では問題あり評判が悪い車両も高評価され何か不思議。自動車業界や自動車当局、自動車を評価する消費者団体に大枚のロビー活動費を提供しているものと見られる。

新コロナ感染の世界の発生件数を集計して公表し続け、有名になった米ジョンズ・ホプキンス大学、一方で米サイト「38NORTH」で北朝鮮情報を日々公表して有名になっていた。
その研究やサイト運営費用の予算は、韓国政府が同大の「米韓研究所」に対して拠出していた。
ところが、2017年5月、韓国が従北の文大統領になり、同年10月、「北朝鮮のためになる情報を発信せよ」と修正を迫った。
「38ノース」は、北朝鮮の核施設やミサイル基地などを商業衛星の撮影写真を分析した記事や論評を掲載していたため、修正しようもなく、廃止に追い込まれた。
韓国文政権は、毎年同校への寄付講座「米韓研究所」に対して拠出してきた資金・寄付を廃止した。
存亡の危機に瀕した「38ノース」は、現在はジョンズ・ホプキンス大から離れ、米シンクタンクのスティムソン・センター傘下に移行し、継続して発信されている。
このように、韓国は以前から韓国に対する米国の世論操作を行い、気に入らねば運営予算を引き上げるというエゲツない動きをしている。
こうした韓国の世界での世論操作は、世界の多くの著名な新聞社の一部の記者や論説委員にも多額のロビー活動費を渡り抱き込んでいるようだ。
突然、世界の大手の新聞で振って沸いたような反日記事が掲載される。一方で韓国を卑下する記事の掲載は、世界の著名な新聞社では大事件でも発生しない限り皆無に近い。

38ノース
https://www.38north.org/

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[ 2020年7月 2日 ]

 

 

 


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