日本大使館は老朽化建て直しのため、近くのビルの中に引越ししている。ところが韓国政府はウィーン条約に違反して前、日本大使館の安寧を損なう水曜集会を開催させ続けており、また、２０１５年１２月の日韓政府による慰安婦合意にも違反していることから、日本大使館用地は日本政府が再建築を延期、更地にしたままにしている。
現在の日本大使館の家賃だけでも相当なものになるが、国際法違反を続ける韓国政府に対する暗黙の抗議として建築していない。

今回、集会禁止措置を取ったのは、ほかの大規模集会が行われてきた地も含まれているが、もはや、不正行使のともに民主党の政治家に対する捜査権も検察から取り上げ、三権すべてを手中に収めた「ともに民主党の文政権」は、大規模集会を開催する必要もなく、保守系団体の大規模集会を封じ込める効果もある。

一応、新コロナの「深刻レベル」が解除されるまでとしているが、その間、保守団体の自由連帯は何もできず、解除時には、市が解除を挺対協に事前にリークし、再び挺対協が開催できるようにするものと見られる。
文政権は、日本大使館前での集会は、挺対協しか開催できない法案を作る可能性もある。
何でもできる、なんでもありの文罪寅政権である。
治外法権国の大韓民国。