アイコン 綻び始めた文大統領の側近たち 大統領府の行事運営独占受託か

 

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大統領府のタク・ヒョンミン儀典秘書官の最側近が設立した「ノーバウンダリー」という公演企画会社が、文在寅大統領就任以降、大統領府をはじめとする政府の行事サービスを22件受注するなど、過去2年10ヶ月で30億ウォン(約2億7千万円)の売上を上げたことが確認された。
この公演企画会社が担当した行事のうち15件は文大統領が直接出席したものだが、このうち5件は法人登記をする前に受注していた。
タク秘書官の最側近であるL氏(35)とC氏(34)が2016年末に設立した「ノーバウンダリー」社は、2017年8月17日の「文在寅大統領就任100日記者会見」から始まり、6月25日の「6・25朝鮮戦争70周年記念式」までの2年10ヶ月間で、大統領府をはじめとする政府行事サービス業務を計22件受注していた。

ノーバウンダリー社は、タク秘書官が大統領府入りする前の2017年5月まで、政府行事関連の実績のない新生個人企業だったが、2018年に9億5600万ウォン、2019年に20億ウォンの売上高を計上していた。L氏とC氏は「タク・ヒョンミン・プロダクション」所属の演出助手出身。

 特に、ノーバウンダリー社は、2018年3月に法人登記をする前に、文大統領が出席した大規模な行事を相次いで受注していた。
2017年7月の「文在寅大統領就任100日記者会見」、
2017年8月の「国民引継委員会・国民報告大会」、
2017年10月の「大統領直属第44次産業革命委員会発足式」、
2017年11月の「トランプ米大統領訪韓晩餐会および歓迎公演」、
2018年1月の「進級将軍への三精剣授与式行事」などなど。
2018年の平昌冬季五輪の前後から始まる南北雪解け文化外交でもタク・ヒョンミン儀典秘書官が取り仕切っており、韓国芸術団が4月平壌公演した際もノーバウンダリー社も大活躍したものと見られる。

法人登記は大統領府や政府行事の受注の必須要件ではないが、ノーバウンダリー社の前にそのような事例は極めて異例。
法人登記は企業の透明性を確認する最小限の手段だ。

公演・イベント業界関係者は、「こんな事例は聞いたことがない特恵」と口をそろえている。
某公演会社代表のA氏は「(ノーバウンダリーのような新しい公演企画会社が)大統領府の行事を受注するなんて夢にも考えられない」と話し、別の公演企画会社代表のS氏も「20年の経歴を持つわが社も、大統領の儀典経験がないためにイベント契約が白紙になったことがある」と話している。このため、タク秘書官が、知人の会社に大統領関連の仕事をたびたび任せ、利益を得させたのではないかという疑惑が提起されている。

キム・サンチョル・ソウル市民財政ネットワーク企画委員は「公共契約の公正性の原則が損なわれていないか、検討が必要だ」と指摘している。
タク秘書官と大統領府は、大統領関連の行事はセキュリティ事項だとする理由で説明要請に応じていない。
以上、ハンギョレ新聞参考

2019年2月末に行われた米朝ハノイ会談、タク・ヒョンミン儀典秘書官は事前に北朝鮮側に合意後のレセプションを南北合同で開催するよう北朝鮮側に働きかけ、仮承認を取っていたようで、会談決裂により、北朝鮮側がタク儀典秘書官を目の敵にしているそうだ。当然、ノーバウンダリー社に世紀のレセプションを受注させる計画だったのだろう。
ノーバウンダリー社は、大統領のイベントを扱う会社という箔を付け、大統領の恩恵に授かろうとほかの省庁や各自治体および民間のイベント企画も大量受注したと見られ、2019年は北朝鮮イベントがない中、18年の倍以上の売上高を計上している。

2019年1月、大統領選での世論操作関与での側近の金慶洙慶尚南道知事有罪判決事件(1審)
2018年、文大統領の娘婿のタイ就職(韓国企業系)での疑惑、

2018年6月の蔚山市長選挙における大統領府介入疑惑事件、
現職に対する事件捏造事件と大統領府がお墨付きを与えた開発計画により、保守系現職が破れ、現在、左巻きの市長になっている。

2018年12月、文大統領夫人の学友で与党の金正淑国会議員による不動産買占め事件
国主導による再開発用地を事前に一族名義で買い占めていた。翌年1月離党している。

2019年10月、文大統領最側近になっていたチュ・グク法務長官(大統領府民情主席)一族の不正のデパート事件、文大統領の強引殺法により法務長官に就任させ、結果辞任した。

2019年8月、文在寅大統領に近い柳在洙前釜山副市長の収賄事件の大統領府による揉み消し事件、チュ・グク大統領府民情主席がもみ消したとされている。

2020年4月、大統領側近の一人で釜山市の呉巨敦市長(71)がセクハラ事件で辞任。

文大統領のライバルたちの失墜=次期大統領候補たち
1、 2018年3月、安熙正忠清南道知事のセクハラ事件、知事辞任、
盧武鉉政権の最側近者だった安熙正知事のセクハラ、性暴力事件、2019年9月大法院は上告を棄却し、高裁の実刑判決が確定。
文在寅氏としては、次期大統領に対する院政をしけない強力な候補だった。
♯MeToo運動の一環で浮上した問題だが、女性家族部が運動に介入した途端、運動は一瞬のうちに消えた。裏取引が成立したのだろう。4月の選挙で国会議員になったのかもしれない。

2、 京畿道の李在明知事の事件、
実兄を精神病院に強制入院させたなどとして罪を問われ、1審無罪、2審有罪判決、大法院へ上告中。
2018年12月、実兄の強制入院指示・検事詐称・開発業績誇張の3事件に関連した公職選挙法違反や・職権乱用など4罪で起訴、2019年5月の一審判決では無罪。しかし、2019年9月の高裁では実兄の強制入院事件での公職選挙法違反(虚偽事実公表)の部分の一審無罪破棄により300万ウォンの罰金刑の有罪判決。大法院で100万ウォン(=88,900円)以上の判決を受けた場合、当選無効となり知事職を失職する。
大法院は文在寅氏がコントロールしており、李在明の運命は文大統領の手の平の中にある。

3、 今回の朴元淳ソウル市長のセクハラ自殺事件、
4年間も秘書の女性にセクハラを続け、警察に被害届出を出し発覚、女性からの警察聴取は午前2時にも及び、その日の午後、市長は自殺した。セクハラ事件も扱ってきた人権派弁護士、連帯参与創設メンバー、ソウル市では圧倒的な人気があり、3期目を務め、次期大統領選の有力候補の一人だった。

このように次期大統領選挙の有力候補者たちが失墜、一方で文氏が院政を敷くつもりだった自らの側近たちの大統領候補たちも失墜している。

文大統領は、側近や与党議員たち、高級官僚を検察が取り調べられないように、検察から捜査権を剥奪することを決定している。今秋にも大統領直轄の公捜処を設置し、側近たちの捜査をさせない絶対権力者になる。
なお、ハンギョレ新聞の釜山支局創設者は、弁護士時代の文在寅氏であり、現在もハンギョレの株主、文氏は大統領府の報道官にハンギョレの社説者の金宜謙氏を就任させていたが、就任期間中に投機用の不動産ビルを購入していたことが発覚、辞任に追い込まれた(2019年3月辞任)。
今回、ほかの報道機関が掲載していない案件を独占的に報道していることは、文政権の御用新聞ハンギョレとして、文大統領に対して、側近たちの不正に注意するよう警鐘を鳴らしたものと見られる。

↓タク・ヒョンミン儀典秘書官
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[ 2020年7月15日 ]

 

 

 

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