■イラン企業との訴訟は完敗
　今回の訴訟は通貨危機以降解体された大宇グループの系列企業、大宇エレクトロニクスを売却する過程を巡るもの。
債権団は２０１０年、イラン最大の家電メーカーであるエンテックハブ・インダストリアル・グループを大宇エレクトロニクス売却に向けた優先交渉対象者に選び、５７８億ウォンの契約金を受け取った。ダヤニ一族はエンテックハブの筆頭株主。
しかし、エンテックハブが債権団に買収価格を当初契約よりも１５００億ウォン引き下げるよう要求したことから問題が生じた。
エンテックハブが契約を履行しなかったことから、債権団は契約を破棄し、契約金を没収した。
ダヤニや債権団の契約破棄は違法だとして、韓国の裁判所に提訴したが、敗訴したため、２０１５年９月に国連傘下の国際商取引法委員会（UNCITRAL）の仲裁判定部にISD裁判を起こした。

仲裁判定部の判断は、韓国の裁判所とは異なった。
韓国政府がエンテックハブの契約を破棄し、契約金を没収したのは「韓国とイランの投資者を同等に扱わなければならないとする韓国・イラン投資協定（BIT）に反する」という理由。
昨年６月に判定部が韓国政府に対し、ダヤニに７３０億ウォンを賠償するよう求める判決を下すと、韓国政府は判決の取り消しを求める訴訟を英国の高裁に起こしたが今回敗訴した。

■英裁判所、韓国の主張全く認めず
英高裁の判決文では、韓国政府による問題提起はいずれも認められなかった。
昨年の国連仲裁判定部での敗訴後、英国の仲裁専門誌「国際仲裁レビュー」は、「韓国の手痛い敗北（bruising loss）」と表現したが、それが再確認された。

韓国政府は、大きく分けて３つの争点を判決取り消し訴訟の理由として挙げた。
まず、契約破棄の主体は債権団なので、ダヤニが債権団ではなく、韓国政府を相手取り仲裁を申し立てるのは誤りだとした。
しかし、英高裁は債権団のうち、大宇エレクトロニクスの筆頭株主が政府の統制を受ける公共機関であるKAMCOだったことから、最終的に韓国政府が責任を負うべきだと判断した。

第二に、ダヤニはシンガポールに設立した法人を通じ、韓国に間接投資しているため、韓国・イラン投資協定上の投資者とは見なせないと主張した。
当時ダヤニはイランに対する米国の制裁で韓国に直接投資できなかったため、迂回ルートで投資を行おうとした。
これについて、英高裁は大宇エレクトロニクス売却契約が韓国の法律の適用を受け、金融取引も韓国の口座を通じて行われており、韓国に投資したものと見なされるとした。

第三に、韓国政府はダヤンのシンガポール法人が契約金を納付したという事実だけでは投資協定上の投資行為に該当しないと主張した。
しかし、英高裁は契約金納付も投資と見なされるとし、ダヤニの主張を認めた。
金融委は「英国の裁判所がイラン側にあまりに寛大な判決を下したために敗訴した」としているが、投資者紛争の専門家は「国際的な法律紛争に対する韓国政府の対応能力の不足を如実に示した完敗だ」と評した。

残る国際訴訟にも懸念
対応チームの結成からして問題があったとの指摘もある。
訴訟の韓国サイドの対応を指揮したのは金融委の李成浩常任委員だったことが分かった。
李氏は金融委のユ・ジェス元金融政策局長、金慶洙慶尚南道知事、青瓦台の尹建永国政企画状況室長、チョン・ギョンドゥク上級行政官らとメッセンジャーでのやりとりで決めた人選だったという。

韓国政府はプライベート・エクイティー・ファンドのローンスターが起こした５兆ウォン規模のISDの判決を控えており、米ヘッジファンドのエリオットからはサムスン物産合併を巡り、１兆ウォン近い賠償をISDで求められている。
金融委は、別の案件なので影響はないとしているが、法曹界からは安易な姿勢に批判の声が出ている。簡単に勝訴できるとみていたダヤニ一族との訴訟で敗れ、政府の能力に疑問が投げ掛けられている。
以上、

韓国の金融政策は常に韓国の利益を第一義にしており、マスコミまで何も検証せず同調し、当然のことだと主張する。
韓国へ投資する外国企業は、世界の金融常識から外れた韓国政府の政策や裁判所の判断により、大きな損害を受け、特に投資ファンドは逸失利益が大きく、韓国内での裁判に負けても、ＩＳＤ条項に基づき、国際裁判に提訴することになる。
今や韓国は、外資系製造業には労組の圧力もあり、投資する製造業は韓国政府の保護下でしかなかなか投資しなくなってきている。見境なく韓国へ進出するのは日本企業ぐらいだろう。
米ハゲタカまで手玉にとる韓国政府の制度運用であり、日本のような行儀のよう企業は最後は手の平を返されることになるかもしれない。徴用工問題にしても日本企業にとって韓国に対する大きなカントリーリスク問題でもある。
君子、危うきに近寄らず。近寄るのは中国や韓国のダボハゼ企業ばかりか。

米ハゲタカのエリオットは、サムスン電子の一族の支配権をめぐる第一毛織とサムスン物産の合併において、その合併比率を問題視、韓国で裁判を起こしたものの敗訴。しかし、政権が文政権に変わり、合併比率や賛成に回った大株主の国民年金の合併賛成投票の不正が明らかになり、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を提訴している。

イラン政府から韓国政府は、イランが輸出した原油代金を韓国の銀行に預けた約８０億ドルの返却を求められ続けているが、韓国政府は米国のイラン制裁に身動きが取れなくなっている。
イラン政府は国際司法裁判所に訴えるとしている。これもＩＳＤ条項に基づく裁判となる。