アイコン ファーウェイ 取引禁止の動きに韓国勢は


米国内でファーウェイ(華為技術)の装備を使用することも事実上、全面禁止する。
米商務省は17日、ファーウェイの装備を使用した米国企業などに対し、臨時許可免許を延長しないことを明らかにした。この臨時免許は14日付で満了した。

米国がファーウェイを初めてブラックリストに入れたのは昨年5月。今回の措置で米国が制裁対象とするファーウェイ系列会社は計152社に増えた。
これとは別にファーウェイの組立施設4ヶ所も取引制限リストに含まれた。
トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「(ファーウェイは)我々は探ってきた。我々は彼らの装備を望まない」と述べた。

韓国半導体企業のSKハイニックスはこの日、追加制裁案が今後のDRAM・NAND型フラッシュメモリーの販売にいかなる影響を及ぼすかについて綿密に分析している。
SKハイニックスが14日に公示した報告書によると、今年上半期の売上高(15兆8050億ウォン)のうち41.2%(6兆5172億ウォン)が中国で発生している。

サムスン電子も今年4~6月期の5大販売先にファーウェイが含まれている。
米南部テキサス州オースティンにファウンドリー(委託生産)工場を保有するサムスン電子は、米国の中国半導体制裁が本格化した昨年からファーウェイに納品する半導体物量を大幅に減らしている。

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メモリーはさておきファーウェイは、サムスンからシステム半導体(非メモリー)チップの納品を受ける道が事実上封鎖された。
米商務省は5月まで「ファーウェイが設計したチップのうち米国のソフトウェアと技術・装備が含まれたすべての取引」に制限対象の条件を付けていたが、今回は「ファーウェイが設計した」という部分を削除した。ファーウェイが設計していないチップも納品を制限する。

日経アジアレビューはこの日、「韓国半導体企業だけでなくファーウェイにチップを販売している台湾半導体企業のメディアテック、日本のイメージセンサー供給企業のソニー、NAND型フラッシュメモリー企業のキオクシア(旧東芝メモリ)など多数の企業が影響を受けるだろう」という見方を示した。

産業研究院のチョ・チョル研究委員は「米国が今後、具体的にターゲットをどこに定めるか推移を見なければいけない」とし、「5月の制裁当時に台湾のTSMCがターゲットになったように、サムスン電子やSKハイニックスも(制裁対象に)言及されるかが注目される」と述べた。
以上、

米商務長官は、記者会見で、記者が、韓国のサムスンやSKも対象になるになるのかという質問に対して「そうだ」と答えている。
即年、サムスン電子がSKハイニックスより多くの半導体をファーウェイに納品しており、減らしているにしても、相当な打撃が生じる。そりためにもファブレスメーカーからの受託生産であるファンドリー事業を強化しているものと見られる。
ただ、サムスン電子はシステム半導体メーカーとして2030年までに世界一になると発表しており、一定のシステム半導体のファブレスメーカーや開発型半導体メーカーは発注を控えると見られる。この分野ではTSMCがシステム半導体メーカーにはならない宣言し、市場シェアの6割を持つが、サムスン電子の伸び率は30%台と大きな伸びを示している。
サムスン電子は中国西安市に巨大半導体工場を持ち、昨年、第2工場の建設計画もしくは第一工場の拡張計画を有していた。中国の電子製品業界の多くの企業に納品しており、米国の中国の制裁企業も増加し続けており、ファーウェイのようなサードパーティ納品が認められなくなった場合の影響はさらに大きいと見られる。
2社でファーウェイに対して9千億円以上売り上げている(2019年期)。

サムスンとSKの韓国勢だけでメモリ市場の73%を有し、まだ、中国勢は最先端のメモリ半導体の生産ができないことから、韓国勢の輸出が制限されれれば、ファーウェイへの影響も大きい。
こうした中、中国共産党の外交トップの楊潔チ中国共産党政治局員兼中央外事工作委員会弁公室主任(ナンバー10)が今週訪韓する。
米国のファーウェイタタキに同調するなと警告しに来るものと見られる。それに加え、文在寅大統領念願の習国家主席の国賓訪問も計画されており、今回議題になると見られている。
文政権は米国に同調するしかなく、同調すれば中国が、習国家主席が・・・。
中国習政権に「三不の誓い」を表明するなど韓国文政権の二股・三股外交が、中国から(観光・貿易制裁を伴う))圧力を受ける原因にもなっている。

[ 2020年8月19日 ]

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