滑稽なのは、新コロナ事態に政府主導で金融機関から企業などに貸し出された資金が大量に不動産市場や証券市場に流れているとの分析がなされていることにある。
ＫＯＳＰＩは、外人売りに対して、個人投資家が殺到して証券バブルに至っている。その軍資金は、政府が審査を甘くさせた新コロナ事態での低金利融資にあるとされている。

今回の不動産規制により、首都圏の不動産価格がどうなるのか、まだ様子見になっているが借家機関の延長など借家人中心の政策に、借家期間切れを予定して、当該住宅を高い価格と高い税金を支払い購入した人たちが、住むことができなくなっており、すでに問題化してきている。だが、不動産に対する個人の購入に大幅な制限を設ける一方、法人には甘く、不動産バブルは形を変え、進むと見られている。韓国銀行もそうでもしなければバブル崩壊に至り、個人の不動産投機の抑制だけを主眼としている。外国人の購入も甘いと多くの問題が指摘されていたが、法制度は追いついていない。

文政権の失策と新コロナによる景気悪化に、不動産と証券投機だけが加熱しており、バブルを弾かせればさらに景気悪化を招き、成り行きに任せバブル化させるしかなくなっている。

文政権は基軸通貨でないにもかかわらず、(異常値の日本は別格にしても)巨額財政赤字ながら原油など将来収入により財政基盤がしっかりしている北欧などを含めたOECD平均より、財政赤字率は少ないとして、文政権自らの経済失策により生じた非生産的な分野への巨額をバラ撒き、また、北朝鮮とコトを構えているとしても今やお友達、人口が日本の半分以下でありながら、日本の軍事予算に匹敵する軍事費の膨張政策を採用し、財政赤字を急悪化させている。来年は、韓国版ニューディール政策と名を売って再来年の大統領選挙が優位に運ぶよう巨額公共投資のバラ撒きを決定している(文政権は当初、企業との癒着問題もあり公共投資を忌み嫌っていた)。

軍事費の膨張は何を意図しているのか知らないが、文政権のお友達の北の金正恩委員長さえ問題視している。韓国は日本を仮想敵国にしていることだけは間違いないことだが・・・。「二度と日本には負けない」とした昨夏の文在寅氏の発言の裏返しの軍事予算の膨張だろうか。

北朝鮮政策では、文在寅氏は統一部長官に北朝鮮万歳の主思派を起用するなど、北朝鮮から何回も蹴飛ばせられながらも北朝鮮統一を盲目的に推進している。
しかし、米国に逆らい独自に展開した場合、今年３月のウォン暴落過程での米国のスワップ協定は今後望めないどころか、米国からの企業・金融制裁により、金融は愚か、部品・部材・製造機械も韓国へ入らなくなり、経済破綻することは見えており、冒険にも限度がある。

韓国は現在、米国以外の国々や機構などと膨大なスワップ協定を締結しているが、そうしたスワップ協定は今年３月の暴落過程では屁のツッパリにもならなかった。
韓国の外貨準備高もドルベースで増加傾向にあるが、中身に新興国の外債も多く、危機時に換金性があるのかどうかも疑われている。

そんなこんなで、半導体依存症から抜け出せない韓国経済の先行きは、よほど世界経済が回復しない限り、GDPの主を構成する消費支出は、家計負債の中身にはクレジット負債の増加もあり、消費を圧迫し続け、悪化し続けることになる。
今や韓国経済を牽引しているのは膨張し続ける政府支出となっている。前年のGDPも第４四半期に巨額政府支出があり、かろうじて２％を達成していた(実際政府支出がどれほどあったのか見えてこず、国益のため政府支出を偽装した可能性もある)。