アイコン 韓国 ニッケル鉱山撤退は日本を利するだけと 器狭っ

 

 

どこまで日本を敵対視すればすむのだろうか。
アフリカのマダガスカル島にあるニッケル鉱山、その権益(出資比率)は、住友商事が47.67%、韓国鉱物資源公社が33.3%、カナダのシェリットが12.0%。

韓国鉱物資源公社が2兆1000億ウォンを投じたアンバトビー鉱山の売却をめぐり、韓国政府は来年までに売却する方針。
しかし、鉱山権益が日本企業などに安値で売却されかねないという懸念などが提起され、鉱物資源公社理事会内部で売却を再考すべきとの声が出ているという。

アンバトビー鉱山はニッケル原鉱1億4620万トンが埋蔵された世界3大ニッケル鉱山の一つ。
これまで、爆発事故などにより生産に影響が出て、韓国鉱物資源公社はこれまでに900億円の損失を出している。韓国政府は鉱物資源公社の負債を減らすために鉱山所有株を来年までに売却する計画。

だが、最近になり電気自動車用バッテリーの核心原料生産地としてアンバトビー鉱山が注目され状況が変わった。
また、鉱物資源公社の権益を、もし住友商事が取得すれば電気自動車用バッテリー分野で最大の競合国である日本がこの事業で80.97%の権益を持ち事実上独占することになるとの懸念が大きくなっている。

住友商事の当鉱山における資産は7,200億円。民間企業であるのに30~40年先を見通して資源開発に投資する基礎体力がある。住友商事の自己資本は2.4兆円。

韓国の鉱物資源公社理事会で「短期的な損失に耐える余力がある住友商事が鉱物資源公社の自滅を待って権益を安値で買い取る可能性がある。そうなると後遺症は大きいだろう」と指摘した。
出資している公社自体の理事たちがこうした近視眼的な発想しか持たない いかれた公社。文政権になりこうした人物たちばかりになった今日の韓国は先行き自滅するしかないだろう。

元々李明博政権が、資源のない韓国を資源大国にするとして海外の原油開発や鉱山開発に積極的に推進、しかし、短期的に成果が出ないことから、文政権が旧政権の事業を積弊清算にかけ短期的な損失に目くじら立てて撤退を決定しているもの。

国営公社であり、器がお猪口くらいしかない考えは捨て、長期的な視点からすべて判断すべきだろうが、旧政権の事業をすべて忌み嫌う、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い文在寅氏の持って生まれた性のなさせるものだろうか。

韓国文政権は、旧政権の積弊清算事業として、鉱物資源公社の負債を抱える海外事業の早期売却指針に基づき動いているもの。
 
ニッケル価格は、二次電池や燃料電池向けに増勢するとして、新コロナから経済は徐々に回復させる動きに4月を底に9月1日価格は3割以上値上がりしている。
ただ、直近の上昇原因は、パプアニューギニアで中国がニッケル鉱山開発・精錬している工場から有害廃液が大量に海に流れ出、怒ったパプア政府が操業を停止させたことから、一時的に品不足に陥るとして8月下旬から値上がりし続けているもの。

ニッケルは、フィリピン、ロシア、カナダ、オーストラリア、インドネシア・・・
インドネシアの現政権と韓国の文政権は仲良し、インドネシアはニッケル鉱石の最大の産出国でもあり、韓国としては輸入した方が得策だろう。
ただ、インドネシアはニッケル鉱石の禁輸措置を取り、自国で精錬し、製品を輸出することに方針転換し、産出国としては順位を大幅に落としている。
鉄鉱石もすでに禁輸し、韓国のポスコがインドネシアに溶鉱炉を設置して製品化して輸出している。ニッケル鉱石禁輸も韓国の入れ知恵かもしれない。善意に解釈すれば、インドネシアは外貨準備高に乏しく、為替危機に陥りやすく、その解消のためとも理解されるが、左巻きのジョコ政権は首都移転を計画するなど逆行する政治を司っている。
日本は、ジョコ政権に裏切られており、いつまた裏切られるかわからず、慎重に慎重を重ね対応する必要がある。

 

ニッケル価格推移: USD/Lb

2020

平均価格

1月

6,147

2月

5,780

3月

5,386

4月

5,331

5月

5,504

6月

5,773

7月

6,052

8月

6,571

91

7,103

 

[ 2020年9月 3日 ]

 

 

 


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