韓国の文政権は、手前勝手な公正・公平経済と称した経済政策において、経済を失速させ、大量の失業者を出すも、失業者を公共機関で丸抱えさせ、実際の失業率を隠蔽、非生産部門の公共機関に巨額の資金をバラ撒き雇用させている。

今般の新コロナ事態では、さらに公共部門での丸抱えが増加している。非生産部門での丸抱えは＋αの経済波及効果はなく、財政のみ悪化させている。

しかし、文氏はＧＤＰ比の財政悪化規模はまだまだ余裕として、防衛費の大増加、韓国版ニューディール計画に基づく公共投資など、バラ巻き行政をさらに進める方針となっている。

韓国版ニューディール計画により、どこまで経済波及効果と雇用創出が図られるかは今のところ未知数となっている。

庶民には関係ないことだが、またまた公共投資により政権と企業との癒着し賄賂が横行することになろうか。

社会主義のともに民主党政権であるが、議員の個々は守銭奴ばかりで、寄付金や補助金さえ私的に喰い物にする。

韓国の雇用労働部は２９日、８月の事業所労働力調査の結果も発表した。

毎月末現在で従業員1人以上の事業所を調査している雇用統計で、８月にはソーシャルディスタンス確保の第２段階、第２．５段階実施に伴う雇用市場の被害が明確に表れた。

８月には、

宿泊・飲食店で▲１５万１０００人とインターネットカフェを含む芸術・スポーツレジャー関連サービス業で▲５万６０００人の雇用が失われた。

政府関係者は「大部分はソーシャルディスタンス確保の影響と推定される」と述べた。学習塾などを含む教育サービス業の従事者も７月の▲１万８０００人減に続き、８月も▲５０００人減少した。

労働契約終了、解雇、休職なども前年同月比で▲１１万２０００人増えた。

産業全体の従事者は、前年同期を９万人下回った。

７月は▲１３万８０００人減だったことから、減少幅は縮小した。