アイコン 韓国の新コロナ雇用情勢 失業増を公共機関で丸抱え


韓国の文政権は、手前勝手な公正・公平経済と称した経済政策において、経済を失速させ、大量の失業者を出すも、失業者を公共機関で丸抱えさせ、実際の失業率を隠蔽、非生産部門の公共機関に巨額の資金をバラ撒き雇用させている。

今般の新コロナ事態では、さらに公共部門での丸抱えが増加している。非生産部門での丸抱えは+αの経済波及効果はなく、財政のみ悪化させている。

しかし、文氏はGDP比の財政悪化規模はまだまだ余裕として、防衛費の大増加、韓国版ニューディール計画に基づく公共投資など、バラ巻き行政をさらに進める方針となっている。

韓国版ニューディール計画により、どこまで経済波及効果と雇用創出が図られるかは今のところ未知数となっている。

庶民には関係ないことだが、またまた公共投資により政権と企業との癒着し賄賂が横行することになろうか。

社会主義のともに民主党政権であるが、議員の個々は守銭奴ばかりで、寄付金や補助金さえ私的に喰い物にする。

 

韓国の雇用労働部は29日、8月の事業所労働力調査の結果も発表した。

毎月末現在で従業員1人以上の事業所を調査している雇用統計で、8月にはソーシャルディスタンス確保の第2段階、第2.5段階実施に伴う雇用市場の被害が明確に表れた。

8月には、

宿泊・飲食店で▲15万1000人とインターネットカフェを含む芸術・スポーツレジャー関連サービス業で▲5万6000人の雇用が失われた。

政府関係者は「大部分はソーシャルディスタンス確保の影響と推定される」と述べた。学習塾などを含む教育サービス業の従事者も7月の▲1万8000人減に続き、8月も▲5000人減少した。

労働契約終了、解雇、休職なども前年同月比で▲11万2000人増えた。

産業全体の従事者は、前年同期を9万人下回った。

7月は▲13万8000人減だったことから、減少幅は縮小した。

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しかし、それは自治体が公共雇用事業を大幅に拡大したことによる一種の錯覚。

公共行政、社会保障行政などの分野の雇用は前年同月比で18万3000人増えたが、その数字を差し引くと、減少幅は7月を上回る。

ソーシャルディスタンス確保の直撃を受けた訪問教師など特殊な勤務形態の従事者は▲5万4000人減少した。

比較的良質な雇用とされるフルタイム雇用も▲16万3000人減少した。

以上、

 


スクロール→

 韓国の失業率推移

2020

失業率

青年失業率

1月

4.0

7.5

2月

3.3

9.0

3月

3.8

9.7

4月

3.8

9.1

5月

4.5

10.3

6月

4.3

11.0

7月

4.2

9.7

8月

3.2

7.7

・統計庁の長官は分政権に忖度する人物に変更され信用度0査定

・食い繋ぎの短期アルバイトも就労者扱い

・分母の労働人口に入れない高齢者が大量に就労し就労人口に入っている。公共機関で大量に採用しているのは高齢者たち。青年たちは公務員増により就労している。文公約で175千人の公務員増中。

・体感青年失業率は2.5倍以上とされる


 

韓国にサムスン電子がなければ、とっくの昔にIMFに再びお世話になっていようが、サムスン電子の存在そのものが、文政権の経済・労働政策を狂わせている。

今や文在寅氏とサムスン電子は癒着関係にあり、サムスン物産合併問題で検察から在宅起訴されたものの、最高裁では無罪が確定しているようなもの。司法の積弊清算は今や文氏系列が牙を向いており、地裁も高裁も無罪の確率が異常に高くなっている。

 文独裁政権は秋法務部長官事件でも、秋法務部長官が自ら捜査対象になっているにもかかわらず、秋長官自らが担当のソウル東部地検刑事1部の検事長を左遷し、秋長官の意のとおり動くキム・ドクコン部長を就任させ、早速、秋長官やその息子などすべて不起訴となった。

もはや、文政権は独裁の限りだが、北朝鮮の金正恩同様歯止めが効かなくなり狂ってきている。

[ 2020年9月30日 ]

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