アイコン バッテリー車両火災で苦慮する韓国バッテリー業界

 

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韓国政府と企業は、EVバッテリーを「第2の半導体」と位置づけ、世界中に大規模工場を建設するなど投資を急拡大させている。
バッテリー産業の育成は、韓国版ニューディールの主要課題にも挙げられている。しかし、今回多発している火災原因に対する責任の所在によっては、膨大なリコール費用をバッテリーメーカーが負担しなければならなくなる可能性がある。
さらに大きな問題はEVが安全ではないという認識が拡大すれば、販売に支障が生じかねない。
そのためか、バッテリー各社は、火災原因はバッテリーセルの不良とは言えないとする立場を取っている。

世界の電気自動車(EV)メーカーが相次ぐ火災でリコール(回収・無償修理)を決定し、バッテリー市場を主導している韓国メーカーが対応に苦慮していると朝鮮日報が16日報じている。
米国ではLG化学製バッテリーの火災問題で、米高速道路交通安全局(NHTSA)がGM製「シボレー・ボルト」のリコールを命じ、ユーザーには屋外に駐車するように要請、NHTSAは原因調査に入ると表明している。
GMやLG化学は、充電率満タン状態で火災が発生しており、充電率を90%に引き下げるプログラムにアップグレードすれば問題ないとしている。
(確かにスマホでは充電率を下げ問題をクリアしたが、しかし、現代のコナ車の場合、充電時に限らず火災が発生している)

火災原因をバッテリーの欠陥と断定することはできないが、安定性を巡る論争が相次ぎ、打撃が避けられないという分析が示されている。
現代自動車は、「コナEV」が昨年7月から先月までに、国内外(韓国・欧米・中国)で13件の火災が発生したことを受け、リコールを決定した。LG化学のバッテリーが搭載されている。
韓国の国土交通部は10月、現代自動車のコナEVの火災原因として、バッテリーセルの不良の可能性を指摘した。
それに対しLG化学は、「再現実験では火災が起きなかった。原因がバッテリーセルの不良と言うことは断定できない。国交部は正確な原因を究明していない状態で発表を行った」と主張していた。

サムスンSDI製のバッテリーが搭載されたBMW、フォードの一部、PHVやEVモデルが火災リスクを理由にリコールを実施した。
また、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)製バッテリーが搭載された中国・広州汽車の「アイオンS」でも今年5月、8月に相次いで火災が発生し、調査が進んでいる。
昨年には、NIO(蔚来汽車)もバッテリーパック問題でリコールしている。
昨年、米テスラも、パナソニック製バッテリーを搭載した「モデルS」「モデルX」について、バッテリーモジュールの異常が推定されるとしてリコールをしていた。

韓国のバッテリーメーカー関係者は、「EVでの火災発生比率が内燃機関車の火災発生比率と比べ特に高いともいえない」と述べた上で、「EVの販売が増え、安全性論争が起きることは一種の通過儀礼ととらえるべきだとも主張している。
・・・韓国では日本の5倍以上の車両火災が発生おり、EV火災を通過儀礼と見る発想そのものが国際的には奢りであり危険すぎる。(米国で2018年夏場、100台以上のエンジン車が燃えた現代・起亜車、整備不良だとして現代Gは認めなかったが、米NHTSAが原因を突き止めリコールさせている。対象は100万台以上に上っている)
以上、

以外と、日産が中国企業のエンビジョンGに叩き売った電池会社オートモーティブエナジーサプライ(AESC)が、長年・安全技術の蓄積を行っており、生き残る可能性が高い。(日産はゴーンが最後に、開発するより購入した方が安いとしてタタキ売らせたもの)
エンビジョンGは、AESCはこれまで7.5GWhの生産量だったが、中国江蘇省の無錫市に年産20GWhの新工場を建設するという。
これまでの多くの中国製バッテリーは安全性に問題があり、安全を提供できるだけでも中国市場では大きいとしている。

 

[ 2020年11月16日 ]

 

 

 

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