アイコン 韓国首都圏の不動産価格は何をやっても上がる 供給不足が最大の原因

 

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文政権は不動産価格の上昇を抑えるため、また、勤労者がその所得で買えるようにするため、これまでに大きな府と背胡散対策を4回、こまごま20数回の政策を講じてきた。しかし、そのたびに上昇してきたのが現実でもある。
 上昇原因はバカでもわかるとおり、朴政権時代は年間5万戸前後が供給されていたが、文政権は都市再開発などに大きな規制をかけ、3万戸しか供給されておらず、需給バランスが崩れ、高騰しているもの。

また、不景気で地方から大量にソウル首都圏へ出稼ぎ移住してきており、供給不足に追い討ちをかけている。
さらに、南北和解期待により、北朝鮮の開発拠点して、ソウルが海外不動産投資家に注目され、大量に買いが入った。特に中国の不動産投資家は地名だけで闇雲に買い漁る。それは米朝首脳会談決裂後も変わらない。そして中国人同士で転がし大儲けしている。

文政権発足当初だけは5万戸の供給をなしたものの、それがすべて。供給不足の指摘に、今になって京畿道に大団地を建設する計画が持ち上がっているが、外国人の不動産投資家まで乱入しており、焼け石に水でしかない。

不動産政策の実務者不在、それも積弊清算で左遷し、左派学者などが寄って集った素人集団が政策をこれでもかこれでもかと立案・執行しており、最大の原因を潰さず、バランスが崩れ、上昇し続けるのは当然のこと。
与党の社会主義の「ともに民主党」の議員さんたちが大資産家ばかりなのは不動産転がしで富を得た議員さんたちばかり。
これまでに何度となく融資を厳しくし、高い税をかけ続け、それでも上昇する不動産価格に不動産転がしをするなと今の世代に言ったら、反発するのは当然のことだろう。

文在寅氏が株主の韓国紙は、そうした基本的な上昇原因も踏まえず、次のように格差を前面に押し出し掲載している。
昨年の住宅価格急騰の影響で、「住宅資産の両極化」が大きく悪化したことが分かった。
統計庁が17日に発表した「2019年住宅所有統計」によると、昨年の住宅保有世帯のうち「住宅価格上位10%」の平均住宅価格は11億300万ウォン(約1億400万円)で、1年前より1億2600万ウォン(約1190万円、12.9%)上昇した。

一方、「住宅価格下位10%」の平均住宅価格は2700万ウォン(約254万円)で、1年間で100万ウォン(約9万4300円、3.8%)の上昇に止まった。
上昇率は3倍、金額では実に120倍の差がある。
(そんな安い価格で首都圏にあるのだろうか、地方や僻地と比較しては参考にもならない。統計庁の長官は前任者と違い忖度長官として知られ、文政権に忖度した資料しか作成しない。)

複数住宅所有者の増加もさらに勢いを増した。
全世帯に占める複数住宅所有者の割合は、2018年には15.6%で、前年からの伸びは0.1ポイントだったものの、昨年は15.99%で、前年より0.3ポイントも高まっている。

今回の統計は、住宅価格の上昇利益がそっくりそのまま高価住宅と複数住宅所有者に集中する現実を示している。
韓国社会の根深い「不動産不敗」神話を改めて確認させられる。

今年は昨年より住宅価格がさらに上昇した。住宅資産の格差がさらに広がったのは確実。
半数を占める家を持たない無住宅庶民が感じる相対的剥奪感は計り知れない。心配であり残念だ。

来年から高価格住宅と複数住宅所有者に対する保有税が増税される。
保守メディアと野党は、「税金爆弾」などと言いなして怒りを煽るが、不動産富裕層がじっとしているだけで手にする莫大な不労所得には目をつぶる。
統計庁が発表した住宅資産価格は公示価格。公示価格が11億ウォンなら、時価は15億~16億ウォン(約1億4100~1億5100万円)台。
この2年間の住宅価格上位10%の住宅価格上昇分は2億ウォン(約1890万円)を優に超える。
引き上げられた保有税率を適用しても、増える税金は250万~300万ウォン(約23万60000~28万3000円)程度。

住宅価格の上昇で得た差益の1%にすぎない。
2年分の住宅価格の上昇分だけでも数十年分の保有税を払うことができる。これのどこが税金爆弾で懲罰的課税なのか、問わざるを得ない。
住宅価格上昇への期待が保有の負担を上回れば、投機を抑制することは難しい。住宅価格の安定は遠のく。ゆえに保有税の強化と公示価格の現実化という基調が揺らいではならないとしている。
以上、

上がるような不動産政策を採り続ける限り、いくら増税しても上がるものは上がる。
ハンギョレの部長さんが、文政権の報道官に就任、不動産対策で必死の文政権を尻目に、報道官就任後に投機用ビルを2.5億円で購入、自己資金1.5億円、銀行借入1億円、本人家族は青瓦台の官舎に移り住んでいた。ハンギョレがいくら綺麗ごとを言っても、記者上がりの部長さんは、文政権の報道官になってからでも、不動産蓄財に走っていた事実をなんとする。

金持ちが購入している不動産ならばいくら増税しても耐えるだろうが、大きな借金をして住まいを購入している人たちにとって、これまで何回も増税してきており、住まいを売るか死活問題にもなりかねない。

不動産価格の上昇で富を得てきた与党の議員さんたち、それを真似ていけないのだろうか。
文政権が不動産価格を本気で下げたいならば、不動産購入の融資金については、特例の5%金利を設定するか、首都圏に毎年10万戸の住宅を供給すればすぐ収まるだろう。

当然、不動産バブル崩壊、GDPに匹敵する家計負債の60%以上が不動産購入ローン負債、消費も、家計も、企業も、金融機関もズタズタになる。日本のバブル崩壊の5年後のように。韓国の場合は、再度IMF入りになるだろうが・・・。

不動産価格の上昇も韓国のGDPを支えている現実も知るべきだろう。

 

[ 2020年11月18日 ]

 

 

 

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