文在寅氏が株主の韓国紙は、そうした基本的な上昇原因も踏まえず、次のように格差を前面に押し出し掲載している。
昨年の住宅価格急騰の影響で、「住宅資産の両極化」が大きく悪化したことが分かった。
統計庁が１７日に発表した「２０１９年住宅所有統計」によると、昨年の住宅保有世帯のうち「住宅価格上位１０％」の平均住宅価格は１１億３００万ウォン(約１億４００万円)で、1年前より１億２６００万ウォン(約１１９０万円、１２．９％)上昇した。

一方、「住宅価格下位１０％」の平均住宅価格は２７００万ウォン(約２５４万円)で、1年間で１００万ウォン(約９万４３００円、３．８％)の上昇に止まった。
上昇率は３倍、金額では実に１２０倍の差がある。
（そんな安い価格で首都圏にあるのだろうか、地方や僻地と比較しては参考にもならない。統計庁の長官は前任者と違い忖度長官として知られ、文政権に忖度した資料しか作成しない。）

複数住宅所有者の増加もさらに勢いを増した。
全世帯に占める複数住宅所有者の割合は、２０１８年には１５．６％で、前年からの伸びは０．１ポイントだったものの、昨年は１５．９9％で、前年より０．３ポイントも高まっている。

今回の統計は、住宅価格の上昇利益がそっくりそのまま高価住宅と複数住宅所有者に集中する現実を示している。
韓国社会の根深い「不動産不敗」神話を改めて確認させられる。

今年は昨年より住宅価格がさらに上昇した。住宅資産の格差がさらに広がったのは確実。
半数を占める家を持たない無住宅庶民が感じる相対的剥奪感は計り知れない。心配であり残念だ。

来年から高価格住宅と複数住宅所有者に対する保有税が増税される。
保守メディアと野党は、「税金爆弾」などと言いなして怒りを煽るが、不動産富裕層がじっとしているだけで手にする莫大な不労所得には目をつぶる。
統計庁が発表した住宅資産価格は公示価格。公示価格が１１億ウォンなら、時価は１５億～１６億ウォン(約１億４１００～１億５１００万円)台。
この２年間の住宅価格上位１０％の住宅価格上昇分は２億ウォン(約１８９０万円)を優に超える。
引き上げられた保有税率を適用しても、増える税金は２５０万～３００万ウォン(約２３万６０００0～２８万３０００円)程度。

住宅価格の上昇で得た差益の１％にすぎない。
２年分の住宅価格の上昇分だけでも数十年分の保有税を払うことができる。これのどこが税金爆弾で懲罰的課税なのか、問わざるを得ない。
住宅価格上昇への期待が保有の負担を上回れば、投機を抑制することは難しい。住宅価格の安定は遠のく。ゆえに保有税の強化と公示価格の現実化という基調が揺らいではならないとしている。
以上、

上がるような不動産政策を採り続ける限り、いくら増税しても上がるものは上がる。
ハンギョレの部長さんが、文政権の報道官に就任、不動産対策で必死の文政権を尻目に、報道官就任後に投機用ビルを２．５億円で購入、自己資金１．５億円、銀行借入１億円、本人家族は青瓦台の官舎に移り住んでいた。ハンギョレがいくら綺麗ごとを言っても、記者上がりの部長さんは、文政権の報道官になってからでも、不動産蓄財に走っていた事実をなんとする。

金持ちが購入している不動産ならばいくら増税しても耐えるだろうが、大きな借金をして住まいを購入している人たちにとって、これまで何回も増税してきており、住まいを売るか死活問題にもなりかねない。

不動産価格の上昇で富を得てきた与党の議員さんたち、それを真似ていけないのだろうか。
文政権が不動産価格を本気で下げたいならば、不動産購入の融資金については、特例の５％金利を設定するか、首都圏に毎年１０万戸の住宅を供給すればすぐ収まるだろう。

当然、不動産バブル崩壊、ＧＤＰに匹敵する家計負債の６０％以上が不動産購入ローン負債、消費も、家計も、企業も、金融機関もズタズタになる。日本のバブル崩壊の５年後のように。韓国の場合は、再度ＩＭＦ入りになるだろうが・・・。

不動産価格の上昇も韓国のＧＤＰを支えている現実も知るべきだろう。