すでにメモリ半導体製造のＳＫやマイクロンは新規の設備投資計画を先送りすることを決定している。

新コロナによるテレワークと巣後練需要の増加が、今年はウィズコロナ策に転じ、パソコンなどの新コロナ特需は消失している。家電製品にも同じ現象が見られる。
今後は、世界のインフレと米国のインフレ退治の金利高が経済に直接影響し、順次、世界各国でのローン金利高が消費者を襲うことから、スマホ需要も現在の自動車関連の回復も限定されたものとなると見られる。

サムスンの場合、スマホ向け半導体の好調は、プレミアムスマホは国内生産を主としているが、ほかのスマホはベトナムやインドなどで生産しており、そうした海外自社工場向けのスマホ用半導体の輸出が大半を占めている。アップル製品等の生産基地があるそうした中国工場向け輸出がどれほどあるかにより、真水のＩＣＴの輸出状態が判明する（韓国勢の中国工場からアップル中国工場向けに納品されている）。

米国の金利はインフレ撲滅のため、１１月にも０．７５％、１２月ＯＲ１月に０．５％の上昇が予想されている。
失業率は低く、雇用数が増加し続けており、目先の指標で一喜一憂する株価のようにはならず、結果、消費者の購買力の強さがインフレを助長している。長期金利の日米の乖離はますます大きくなるばかりで、円売りドル買いが今後とも続く。
さらに米中貿易戦争とゴチャ混ぜにした米国のインフレ抑制法は、高賃金の米国などの労働力を使用した原材料を使用し、米国内で生産せよというものであり、インフレ抑制に逆効果になる可能性が非常に高い。

インフレは昨年１０月から上昇しており、今年１０月のインフレ率の開示がある１１月の指標では率は落ちてくるものと見られるが、価格指数は高いままとなり、インフレ率だけを見る米ＦＲＢの金利政策は、タイムラグも生じる実体経済や世界各国の経済への影響により混乱させる可能性がある。
そのためか、ＦＲＢもインフレ率が落ちても再びインフレにならないよう高金利策を暫く続けるとしている。

米国では露制裁前の今年２月でも７．９％の高いバイデンインフレが生じていた。

日本は、黒田総裁が来年４月６日退官するまでマイナス金利策を続けることから、年末か来年早々にも円安は１５５円～１６０円が想定され、来年も金利を上げない以上、そうした状態が続き、為替に起因する強制インフレ状態が続くことになる。インフレ率が落ちても価格指数は高いままとなる。インフレ抑制のため石油元売会社に補助金を支出しているが、年内に廃止予定、また食管制度で調整している小麦価格も逆ザヤの解消を行い、米インフレが沈静化し、国際商品価格が沈静下しても、日本だけは円安から高い価格が続くことになる。

企業経済が好調だったアベノミクス下でも給与を上げず、僅かに上げてもインフレ＝物価高や税増で実質賃金はマイナスが続いており、購買力は喪失続けている。不況下の物価高＝スタフグレーションに陥る危険性がさらに増している。
　
企業が好調ならば賃金を上げるのは当然であろうが、それをしなかった、それをさせなかった日本政府と日本の財界には天罰が舞い降りてきている。
小松左京＝「日本チ・ン・ボ・ツ」、続く「復活の日」は口ばかりで具体的な手立てもなく遠のくばかり。政府と財界は結託して賃金を上げないよう日本を東南アジア化させ続けている。憂國。

富国強兵は、今の世、富国すればおのずと強兵になる。兵器開発もせず、国を私物化する首相により、米兵器だけを購入し続け、米国価格の倍で購入し続けるバカ国は世界を見渡す限り日本だけしかない。糞転がしが続く。