アイコン 韓国 ポーランドに12連装ロケット砲「天舞」300門追加輸出 ウクライナ行きか


韓国は9月26日、ポーランドと戦車「K2」180両(現代ロテム製)、155ミリ自走榴弾砲「K9」212門(ハンファ製)、軽攻撃機「FA50」(KAI製)など総額25兆ウォン(約2兆5700億円)の輸出契約を締結したが、追加して自称K- HIMARSとされる12連装ロケット砲「天舞」約300門輸出の基本契約を締結したと発表した。

車両と装置およびロケットで構成され、総額は約50億ドルが見込まれている(車両はポーランドが製造する話もある)。
ポーランドは米国からHIMARSを20門の輸入契約し今年から納品されるが、新たに米国からHIMARSの調達を打診したが、納期につき色よい返事がもらえず、急遽、韓国の「天舞」を調達することを決定した。

天舞は12連装で米製HIMARSの6連装の倍の発射装置=ロケットランチャーを持つ、誘導ロケット砲=ミサイルの射程距離も最大300キロでHIMARSに遜色ない。その上コストパフォーマンスはHIMARSの6割の価格で調達でき、その分多くの数量を購入することができる。
 また、239ミリ誘導ロケット砲(ミサイル)では射程80キロで、300個の子弾を空中から発射できサッカー場の3倍の面積を焦土化、一帯を掃討できるというシロモノ。
 天舞はハンファ・ディフェンス製で来年から順次納品されるという。
以上、韓国紙等参照

 

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米国は韓国から兵器を約40億ドル分購入してウクライナに送る計画だと一部の国内紙が掲載していたが、韓国はロシアを気にしてウクライナへの直接の輸出を容認しておらず、米国が購入してウクライナの戦場に送るようだ。それがポーランドに変わった可能性もある。
すでにポーランドは、過去韓国から輸入したK9自走砲をウクライナに送り、韓国製兵器はウクライナ戦線に投入されている。

今回、ポーランドが購入するのは自国防衛用とウクライナへの武器供与用と見られる。
ポーランドは当初からウクライナを全面支援しており、欧米からそうした購入資金も受領しているものと見られる。

最近、問題が多い韓国製の兵器、天舞も米国のHIMARSより優秀だと自賛している。
K9は2017年に砲弾が実弾演習中に機内で暴発し2人が死亡する事件も発生していた。
K2戦車は黒豹と呼ばれ開発性能は優秀だったが、エンジンやトランスミッションのパワーパックはドイツ製でのこと。国産化するために勝手に独製エンジンを解体したことから独が怒り、韓国は解体に基づき斗山が国産化エンジンを開発製造したものの、うまくいかず、ドイツにナキを入れ、パワーパックを輸入して完成させている。
米国は米製兵器の輸出に関し、政府による販売制をとり、米軍への納入価格より割高で海外に販売、中には海外へ倍の価格で販売している兵器もある。
そうしたことから、安価でそこそこの性能を持つ韓国製の兵器が重宝されており、今回のウクライナ問題では欧州各国が防衛のための兵器調達を今後、大幅に増加することにより、安価な韓国製の各種兵器が飛ぶように売れているようだ。
米製よりユーロ製より安価なことが最大の売りでもある。数年すれば、米国に次ぐ世界第2位の兵器輸出国になる可能性も高い。

韓国の兵器開発はすべて海外に販売することも目的の一つとして開発されており、全面的な政府支援の下、メーカー営業も活発で、これまではインドネシアやフィリピンなどアジアに限られていたものの、オーストラリア、UAE、エジプト、北欧や東欧などに販路を大きく広げている。
その尖兵となるスマホ、半導体、EVバッテリー、自動車、家電などの韓国勢の工場が欧州各地に点在し、韓国製の認知度を飛躍的に高めている。

一方、日本は、製造業の大企業が不正を繰り返し、すでにmade in Japanは崩壊、過去の遺物になっており、兵器については税金垂れ流しで造らせ、高額でどこの国も見向きもしない。
日本も自走12連装ロケットシステムM270-MLRSを有しているがライセンス生産システム、1台20億円、天舞の11億円と比較しても約倍の価格となっている。ライセンス生産のため、輸出も不可能。

米国様から兵器を高額で買い付け続け、米国のカモになり続け、金魚の糞状態。よくてランセンス生産の類、限られた予算であり、国産化を進めるべきところをいつまでも1990年代初期の日米通商交渉に自ら自縛し続け、国産化を怠り、兵器などの生産技術さえなくしている。

そうした愚かな政策を続けてきた日本は、政府も企業も結果、技術立国さえなくしてしまった。今や江戸時代の技術をmade in Japanと紹介するしかなくなっている。
大金融緩和のアベノミクス、じっとしていても儲かることから企業は将来に向け、危機感も糞もない。輸出企業は今回の円安でさらに儲かるが、利益は株主のご機嫌取りのためにあり、従業員の報酬も僅かに抑え、投資などもせず、サラリーマン経営者自らが経営者としての延命工作に全力を尽くしているのが日本大手企業の現状でもある。

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[ 2022年10月18日 ]

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