１０月１１日～２２日間で仮に集計すれば、さらに多くなる日本路線の比率。旅行者のほか、日本にいる親戚などを訪問する人たちも新コロナ解禁で訪れているものと思われる。
まだ、日本の地方空港への飛来は限定されており、路線再就航に向け、韓国のLCCや大手航空会社は多くが各地の地方空港に対して路線開設の申請中もしくは申請予定となっている。

新コロナ封鎖で韓国内では絶大なる人気を誇る済州島は、ホテルやレンタカー、観光地の売店などのボッタくりが横行して嫌われていると言う、こうした旅行者も日本へ切り替えているものと見られる。
日本は、アベノミクス消費不況と経団連主導の８年間の結果、賃金が上がらず旅行者は減るばかり、国内の旅行補助金キャンペーンも来年１月までですぐ終わってしまう。

海外から観光客が来ていただけるだけでもありがたく、ボッタくりなどは地域で業者を排除するしかない。ベッタくりはSNSで瞬時に悪い悪評が流され、地域が風評被害を受ける時世。
受け入れる日本各地の自治体では観光創出事業も求められている。何かあるはずだ、なければ創出すればよいだろう。
２０１９年までの大インバウンド、その間、旅行者の旅行トレンドも大きく変遷していた。成功事例は全国の自治体に多々あり、そうした自治体を勉強すべきだろう。そのためにも自治体では、定年制をもうけ、ボケ防止の居座りや脳味噌が固まっている首長や議員たちを、柔軟な新世代に入れ替えることが求められる。長老たちは地方にとって別の役割があるはずだ。