＜ＢＭＷと異なる当局の見解＞
だが、国土交通部交通物流室のキム・ギョンウク室長はこの日、「安全診断の結果、１０％程度が問題車両に分類された」と明らかにした。

１０万６０００台余りのリコール対象車両のうち、少なくとも１万台以上は火災のリスクがあるという。

＜ＢＭＷの駐車場入行お断り＞
一方、ＢＭＷ車の所有者は、依然として大きな不便を強いられている。
アパートでも駐車を拒否されている。ソウル市瑞草区良才洞のある住宅商店複合アパートと、京畿道利川市のマンションでは、ＢＭＷ車両の入車が拒否されている。利川市の同マンション住民掲示板には、最近ＢＭＷ火災を報じた記事をスクラップしながら「訪問者のＢＭＷ乗用車は当アパートに駐車することはできません」という案内文が添えられているという。
以上、中央日報紙

＜ドイツはかたくなに見取るない民族＞韓国で持て囃されるドイツ神話などない
これまでに、BMWコリア関係者は、EGRモジュールは韓国製だが、本社で承認を受け、搭載しているもので問題はないとしていた。
韓国のBMW車の冷却水は、ススのように沈殿して固まり、排ガスの熱で着火するのだろうか。何か腑に落ちない。

２０１５年９月米国で指摘されたVWの排ガス不正プログラムも、VW側は当初なかなか認めようとしなかった。
その後、不正プログラムはドイツ当局の検査で、VW系のアウディや尿素SCRシステム不正も含めBMW・ベンツでも露見している。ＶＷ問題発覚後であっても、自ら、不正を申告していなかった。
ドイツ勢はシラをきるのが常套のようだ。

＜ＶＷ問題に遡る＞
韓国当局は、VWの不正排ガス問題時、VWが補償はせず、リコールしかしないとしたことから、カンカンに怒り、VWの輸入車を徹底的に調べ上げ、当局と癒着して不正に認定検査を受けていたとして、多くの車両が販売停止に追い込まれた。その当時、当局は、輸入ディーゼル車２０数車種を調査し、SCRを機能させることで、エンジンを高熱による破壊を回避させるため、エンジンルーム温度によりSCRを停止させるプログラムが設定されていることを明らかにした。その温度は、日産の英国産キャシュカイだけが３５度設定、ほかの１８車種が４８度前後に設定されていたことまで調べ上げている。
そうしたことから、BMWが生半可な回答をすれば、韓国当局が調べ上げ、原因を究明する可能性がある。そうすれば、もっと大きな問題に発展する可能性がある。

今年、ＢＭＷ５２０ｄを中心に２８台の車両が燃えているが、幸いなことにトンネル内での炎上も含め多重事故や死傷者が出ていないことから、ＢＭＷ側もこれまで謝罪すらしなかったものと見られる。

ＢＭＷのディーゼル車やガソリン車の火災は、韓国で昨年までにも生じているが、短期間に集中して発生しているのは今年だけ。
ＢＭＷコリアは今年、これまでに火災の件で、何回もドイツ本社に報告したものの、本社が何も対応してくれず、ＢＭＷコリアも対応できなかったとされている。

韓国国土交通部も相次ぐ車両火災に乗り出し、ＢＭＷコリアは７月２６日にやっと１０万６千台あまりをリコールしたもの。

＜韓国首相も動く＞
韓国の李洛淵首相は７日、「ＢＭＷ車両の火災が相次いでいる」とし、「国土交通部は対処のやり方を再検討して国民が納得できるような事後措置を講じてほしい」と指示し、「ＢＭＷ問題がこのようなかたちで幕引きすることはできないと思う」と指摘している。
国土交通部が徹底して調査に乗り出すことになる。

＜参考＞
ＥＧＲは、高温のEGR導入による吸気充填効率の低下が無視出来ないため、外部EGRを採用する殆どの機関は、熱交換器によるEGR冷却機構を持つ（EGRクーラーを用いるクールドEGRやクールEGR）。多くはエンジン冷却水を冷却材として用い、熱交換器で吸収した熱はラジエーターにより排熱するが、これによりラジエーターに必要な放熱量は最大で３０%程度増加する。これは冷却ファンの大型化その他による重量増を招く。

＜安全点検受けたばかりのＢＭＷ車、２９台目燃える＞
朝鮮日報は８月６日次のように報じている。
今月４日、全羅南道木浦市玉岩洞の道路を走行していた乗用車「BMW520d」で火災が発生した。
先週だけでBMW4台が燃えた。
問題は、今回の事故車両がBMWによる本格的なリコール（回収・無償修理）に先立ち実施した安全点検で「異常なし」と判定されていたことだ。
専門家は、「BMWの安全点検全体が信頼できないことになる。BMWが果たして火災原因を把握しているのか疑問だ」と指摘した。

＜一貫性のないＷ規制当局＞
　BMWは４ヶ月前、韓国環境部（省）が排気ガスの過多排出を改善するため５万５千台のリコールを承認した際、今回火災原因として指摘された排気ガス再循環装置（EGR）の欠陥を把握していた。
BMWは、当時、５２０dを含むリコール対象車両数十台について、EGRバルブを交換すると表明していた。
烏山大自動車学科のムン・ハクフン教授は、「EGRバルブが開いた状態で作動が止まり、熱のショックで破損したという当時のリコール理由は、今回の火災原因と同一だ。火災リスクが高まるという事実を当然把握していたはずだ」と指摘した。

このため、BMWが、これまで車両の欠陥を把握していながら放置していたのではないかとの批判が出ている。

BMWは２０１５年から２０１６年にかけ、既に２０件余りの火災が起きていたにもかかわらず、「原因不明」、「顧客による管理に問題があった」などと責任を回避し、一部しか補償に応じていない。

国土交通部（省）と環境部の連携ができていれば、今回のような事態を事前に防げたのではないかという批判もある。

国土交通部は２０１５年に最初に火災が発生した当時や今年４月に環境部がBMWのリコールを実施した際、積極的に対応していなかったが、最近になってようやく官民合同の調査チームを発足させた。
環境部は、当時、EGRの欠陥による火災の可能性を把握できていたにもかかわらず、「（車両の）安全は専門分野ではないので分からなかった」との立場をとっている。
（韓国では車両につき、排ガスは環境部が対応するなど縦割り行政のようだ。日本のようにどうして国土交通部でまとめないのだろうか）