文氏になり、昨年は１６．４％、今年はすでに１０．９％の最低賃金の増加を見ている。
そのため、昨年は貧富の差が拡大し、今年もさらに中小零細企業が賃金の支払いに耐えられず、解雇に動くことにより失業者が増加するものと見られている。
　その責任を財閥企業に転嫁するのは、悪い韓国人の癖であろうか。

非生産部門の公共機関で一時的に大量採用させ、失業率を減らしているものの、問題を先送りにするばかりで悪循環にすでに陥っている。

労働組合は、文政権の保護下、組合員を急増させ、過激な韓国の労組だけに今後の経済にさらに大きく立ちはだかることになる。
すでに文公約の規制改革は、諮問機関の委員メンバーが左派学者、市民運動家、労組関係者などで占められ、文氏が昨年７月末、激怒して委員会開催を中止させたほどだが、その後も、それら組織の既得権益から前に一歩も動かずにいる。

原爆Ｔシャツ着用で一切本人たちが謝罪しないＢＴＳがいくら世界で稼いでも、韓国経済が立ち直るものではなく、雇用効果もほとんどない。それも流行廃れは一過性のものでしかない。国民受けするとして引き合いに出したのだろうが・・・。

財閥改革も透明性を高めるため、せいぜい、循環出資形態を持株会社に移行させるぐらいしかできない。財閥大手企業の利潤が多いからとして、そうでない企業の従業員と不公平だという論理は危険だろう。
大手企業は、競争社会にあり、利益を下請けにどうやって還元できるというのだろうか。大手企業も投資ができなくなり、縮むしかなくなる。競争社会を否定するならば別だが。それは世界経済のなかで生きていくにはできない相談だ。

下請け企業や中小企業が価格を競い合い過ぎ、大手企業に納品していることに問題が起因しているが、韓国製品から価格パフォーマンスを取り除いたら、中国勢があらゆる場面に進出している中、世界で戦えるのだろうか。（最低賃金を２年間で３０％アップしたツケは、原価コストを押し上げ自ら競争力をなくすことも意味している）

それを是正するために税法があり、大手企業に対して２２％を２５％に引き上げたのもその一環ではなかったのだろうか。サムスンなど一部財閥企業に偏っているとしても、世界の時流に乗った製品を造り出しているからこそ実現しているもので、利益が出なくなったら、リストラもあり、従業員の収入も減る。投資減少を気にするならば、法人であっても累進税制導入も可能だろう。
そうした税収が、社会に還元されている。財閥の脱税などはまったく別ものだ。
欧米に比べても組合がまったく機能しない日本は異次元だが、組合が常時、経営を脅かす存在になっている韓国企業の労組は異常というしかない。その組合の力をさらに助長させているのも文氏と与党の政権にある。

文氏は、大いなる社会実験を止めない限り、韓国の製造業は海外へ逃避し続け、貿易収支は悪化、経常収支も企業が利益を進出国に残し隠し、国家財政にも影響してくる。
内需が小さい韓国の内需企業は、国内の景気に敏感に反応し、さらに、内需企業もＦＴＡの中国勢の進出により淘汰され続けることになる。
従北の文氏は、いつになるかわからない未知数の北朝鮮特需にすべてをかけているようだ。
文在寅氏の大統領の任期は２０２２年４月までだ。そのためにも先行制裁緩和、核廃絶誘導論を吹きまくっているのかもしれない。

＜ＮＨＫが日韓関係を問い質す＞
ＮＨＫ支局長は１０日の文大統領の新年記者会見で、
「日韓関係について質問したい」とし、
「経済部でも社会部でも緊密な日韓関係が重要だと考える。しかし、両国関係は非常に難しい状況だ」と話した。
続いて、「昨日、日本政府が韓国の裁判所が、新日鉄住金の保有株を差し押さえたことに対して協議を要請した。これに対してどのような対応を考慮しているのか」とし、「また、韓国政府が財団を設立する可能性もあるのか知りたい」と述べた。

これに対し文大統領は、
「まず、基本的な話からすれば過去に韓国と日本の間に不幸な歴史があった。３５年ほど続いた歴史だ」とし、
「その歴史のために韓日基本協定を締結したが、まだ少しずつ問題が続いている」と話し、
「これは、韓国政府が作り出した問題ではない。過去の不幸だった歴史のために生じた問題」とし、
「これを政治争点化して問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と説明した。

文大統領は「韓国最高裁の判決に対し、世界のすべての先進国と同じように政府は司法府の判決に関与することはできない。日本も同じだ」と述べた。
続いて、「日本が不満を表示するかもしれないが、韓国の司法府を尊重しなければいけない。不満があってもその部分はやむを得ないという認識を持たなければいけない」とし、「韓日両国が、これを政治的な攻防の素材として未来志向的な関係まで毀損するのは望ましくない」と答えた。

文大統領は、「新しい財団については、その事件に対して捜査が行われている状況であり、状況を見守って判断すべきだと考える」と述べた。
以上、

ＮＨＫはなぜに質問したのだろうか。
今回だけは、政府も動き始めたばかりであり、質問しない方がいろいろな意味で効果的だっただろうが・・・。
日本政府の論調を述べたり、反論すれば別だろうが、上品なＮＨＫがするわけでもなかった。
結局、弁の立つ弁護士でもある文在寅大統領の回答に、韓国民に対して、１００％満足させる答弁をＮＨＫは提供させてしまった。
　ＮＨＫ支局長殿は韓国政府のヤラセの一員かと思われるぐらいに。また、NHK支局長殿は（韓国で検討されている）財団を作って欲しいようだ。