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移り変わる自然、移り変わる世情の中で、真実らしきものを探求する

2019年1月10日 (木)

ポスコと新日鉄住金

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昨日、政府が韓国政府に徴用工判決の協議を申し込みました。

「菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国に申し入れると発表した。

菅氏のほか、外務、国土交通、法務など関係閣僚による会議を9日午後に開き、今後の方針を協議する」(日経1月9日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39797060Z00C19A1EAF000/

韓国側が新日鉄住金 かポスコと共同出資した子会社であるPNR(POSCO-NIPPON STEEL RHF Joint Venture,Co.,Ltd.)の知的財産権を確保するのではないか、と折られています。

そもそもポスコ自体が、新日鉄住金が多大な肩入れをして作った会社です。

当時ポスコはポハン (浦項)製鉄所と称していましたが、ハードの製鉄設備、そしてソフト面の技術指導に至るまで、かゆい所に手が届くような援助を与えています。

結局、日本はこの後に手ひどく裏切られることになります。

2012年4月25日、新日鉄住金がポスコを相手取り、不正競争防止法違反で1000億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしています。

この事件は、新日鉄が独自開発した変圧器に使用される世界最先端技術であった「方向性電磁鋼板」の製造技術をポスコ側が不正入手したために発生しました。

証拠を積み上げられて逃げることができなくなったポスコは300億円の損害賠償を支払うはめになります。

これ以降、恩を仇で返された新日鉄住金は、冷やかな眼でポスコを見るようになったのは当然です。

「イム弁護士は「新日鉄住金は世界的な鉄鋼会社で、韓国内の財産が相当数確認された」とし「ポスコ合弁会社であるPNRの株式30%を新日鉄住金が保有している。

これに対する差し押さえ手続きを優先的に検討する」と明らかにした。

  PNRは2008年1月にポスコと新日鉄住金の前身である新日本製鉄が提携して発足した製鉄副産物リサイクル専門の合併法人だ。

2017年末事業報告書基準で、資産962億3400万ウォン(96億1500億円)のうち30%である289億ウォン余りを新日鉄住金が保有している」(中央日報2018年11月13日)

今回韓国徴用工弁護団は、この曰く因縁があるこの知的財産権にターゲットを絞っています。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111200142&g=...

現実にPNRを差し押さえるといっても、今回は新日鉄住金が保有する243万株の内の8万1千株に過ぎませんので、核心的技術は漏洩しないと思いますが、以後同種の訴訟が訴訟されると、PNRの持ち株比率は下落していきますから,憂鬱になります。

次にありえることは、韓国に進出した企業が「人質」となることです。裁判中は日本側の社員を出国停止にしてしまうことです。

中国では公然とやられていることですが、韓国がやるかどうかわかりません。

今回は民間人の原告団だけではなく、司法、政府まで絡んだ大がかりな仕掛けですので、充分に気をつけることをお勧めします。

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[ 2019年1月10日 ]

 

 

 

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