アイコン 外務省が差し押さえ確認 元徴用工裁判 新日鉄住金の所有株 治外法権国

 

 

外務省は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、新日鉄住金の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定を伝える通知が、新日鉄住金と韓国ポスコの合弁会社であるPNRに届いたことを確認した。

新日鉄住金の出資株(約11億円)の一部が対象となっている。

これを受けて、秋葉事務次官が韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づいて協議の開催を要請することにしている。
なお、徴用工側は新日鉄住金に対して、3月1日までに協議に乗るか、支払うかしない限り、裁判所に対して、差し押さえた株券の換金手続きを取るとしている。

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治外法権国の韓国・大法院(最高裁)判決に基づく、差し押さえ。

韓国・大法院の判事たち全員の頭は、揺れ動く反日ロウソク民心どころか北朝鮮にあるようだ。
朴前大統領が、差し戻し審で判決内容が判明していたことから、大法院に対して、政治的に確定判決を出させなかったものの、文在寅大統領は意図して大法院に確定判決を出させ、今日の結果となっている。

元徴用工たちは、1965年協定を認めた盧武鉉大統領が制定した法律で2回に渡り、賠償金を韓国政府から受領している。

盧武鉉大統領時代の最高実力者が、盧武鉉大統領と弁護士時代から盟友だった文在寅氏であり、当時、大統領府の室長を務めていた。
当時から比べてもかなり反日をエスカレートさせているようだ。

 

新日鉄住金

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[ 2019年1月 9日 ]

 

 

 

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