アイコン 韓国就職氷河期、2月の卒業前に正社員採用内定者10人に一人

 

 

韓国の就職情報ポータルサイト「ジョブコリア」が1月14日から4日間、大卒予定者のうち「就職意思がある」と表明した974人を対象に調べた結果、これまでに正社員として就職に成功したと答えた学生は11%(107人)にとどまった。
インターンやアルバイト、契約社員など非正社員として就職が決まった人も10%(97人)だけだった。残る79%(770人)は卒業を目前に控えても就職先が決まっていないという。

ジョブコリアが3年前に実施した調査と比較すると、就職できた学生の割合はいずれも低下した。2016年1月に正社員として就職が決まったとの回答は全体の約17%だった。また、非正社員として就職が決まったとの回答も22%で、今年の調査結果を12ポイントも上回っていた。当時は、10人中4人が卒業前に就職先が決まっていた。

ジョブコリア関係者は「長期不況の影響で企業が新規採用に消極的になっているためとみられる」と話した。
昨年の韓国教育部(教育省)、韓国教育開発院による調査では、2016年8月から17年2月の大卒者のうち、2017年末までに就職に成功したのは66.2%だった。
うち、卒業以前に就職が決まったのは3人に1人の35.3%だった。残りは、大学を卒業後にさらに就職活動を続けたことになる。
 卒業後、就職が決まるまでに要する期間は長くなっている。

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昨年の統計庁による調査で、15-29歳の青年が学校を卒業、中退後、最初の職場を見つけるまでに要した期間は10.7ヶ月だった。
調査開始以来で最長。4年間の大学に入学してから卒業するまでの期間は5年と1.1ヶ月だった。(就職が決まらず卒業せず大学に残り、新卒として採用試験を受ける)

 たとえ、正社員として就職が決まっても、就職戦争が終わるわけではないという。中小・中堅企業への就職者の相当数が、さらに高い年収や安定した職場を目指して就職活動を続けるという。

ジョブコリアの調査によると、正社員就職者の16%は「今年前半に他の大企業の新人採用に応募する」と答えた。
公共機関への就職を目指すという人も12%いた。
正社員就職者の4人に1人が大企業や公共機関に入るために就職活動を継続する計算になる。

延世大経済学部の成太胤教授は、「韓国では、中小企業、非正社員から大企業、公共機関の正社員に転職することは難しいため、大卒後すぐに良い職場に入ろうと激しく競争する。理工系、ビジネス系などの一部人気学科を除けば、問題はさらに深刻だ」と分析している。
以上、

<就職氷河期を拡大させる文政権・・・それでも支持率№1>
経済不況下、さらに企業を苦しめる大幅最低賃金増と労働時間の制限。中小零細企業は耐えられず、人員削減・閉鎖で対応。
失業した人たちは文政権によって公共機関が短期バイトを提供し、失業率を小手先で減少させている。
中層以下に影響が大きく、下層20%の所得は、失業者が増え、短期バイトで食いつなぎ、所得を減らしている。
それでも、文政権は、経済も政策も前を向かっていると修正することなく、膨大な資金を雇用を創出する公共投資はなく、補助金をばら撒いている。
文政権は、今年も1月から、10.9%最低賃金を増加させた(昨年は16.4%増)。

こうした賃金の上昇は、飲食業などサービス産業には即影響するが、製品価格への転嫁はタイムラグから半年から1年遅れで、徐々に浸透してくる。
もはや、韓国内の製造業の製品は、世界を席巻したコストパフォーマンスはなくなり、淘汰されることになる。
ただ、生死をかけた企業は、そうした韓国から生産基地をベトナムなど海外へ移転、それも加速させている。
結果、国内経済は、雇用や消費も含め悪化し続けることになる。

韓国男性は徴兵制があり、約2年間兵役に従事する。対象は19歳以上35歳までの期間であり、身体的な問題がない限り逃れることはできない。そのため、大学の卒業時期が人によって異なる。大学の入学月は3月、卒業は2月となっている。

韓国から日本へふらっと700万人が年間訪れている。ほとんどがLCCを利用した若い人たち。政治や思想的な問題がなければ、日本で就職するのも一考だろう。日本が設置している就職相談室や日本大使館・領事館などへ相談するのも手だろう。

 

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[ 2019年1月23日 ]

 

 

 

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