昨年の統計庁による調査で、１５－２９歳の青年が学校を卒業、中退後、最初の職場を見つけるまでに要した期間は１０．７ヶ月だった。
調査開始以来で最長。４年間の大学に入学してから卒業するまでの期間は５年と１．１ヶ月だった。（就職が決まらず卒業せず大学に残り、新卒として採用試験を受ける）

　たとえ、正社員として就職が決まっても、就職戦争が終わるわけではないという。中小・中堅企業への就職者の相当数が、さらに高い年収や安定した職場を目指して就職活動を続けるという。

ジョブコリアの調査によると、正社員就職者の１６％は「今年前半に他の大企業の新人採用に応募する」と答えた。
公共機関への就職を目指すという人も１２％いた。
正社員就職者の４人に1人が大企業や公共機関に入るために就職活動を継続する計算になる。

延世大経済学部の成太胤教授は、「韓国では、中小企業、非正社員から大企業、公共機関の正社員に転職することは難しいため、大卒後すぐに良い職場に入ろうと激しく競争する。理工系、ビジネス系などの一部人気学科を除けば、問題はさらに深刻だ」と分析している。
以上、

＜就職氷河期を拡大させる文政権・・・それでも支持率№１＞
経済不況下、さらに企業を苦しめる大幅最低賃金増と労働時間の制限。中小零細企業は耐えられず、人員削減・閉鎖で対応。
失業した人たちは文政権によって公共機関が短期バイトを提供し、失業率を小手先で減少させている。
中層以下に影響が大きく、下層２０％の所得は、失業者が増え、短期バイトで食いつなぎ、所得を減らしている。
それでも、文政権は、経済も政策も前を向かっていると修正することなく、膨大な資金を雇用を創出する公共投資はなく、補助金をばら撒いている。
文政権は、今年も１月から、１０．９％最低賃金を増加させた（昨年は１６．４％増）。

こうした賃金の上昇は、飲食業などサービス産業には即影響するが、製品価格への転嫁はタイムラグから半年から１年遅れで、徐々に浸透してくる。
もはや、韓国内の製造業の製品は、世界を席巻したコストパフォーマンスはなくなり、淘汰されることになる。
ただ、生死をかけた企業は、そうした韓国から生産基地をベトナムなど海外へ移転、それも加速させている。
結果、国内経済は、雇用や消費も含め悪化し続けることになる。

韓国男性は徴兵制があり、約２年間兵役に従事する。対象は１９歳以上３５歳までの期間であり、身体的な問題がない限り逃れることはできない。そのため、大学の卒業時期が人によって異なる。大学の入学月は３月、卒業は２月となっている。

韓国から日本へふらっと７００万人が年間訪れている。ほとんどがＬＣＣを利用した若い人たち。政治や思想的な問題がなければ、日本で就職するのも一考だろう。日本が設置している就職相談室や日本大使館・領事館などへ相談するのも手だろう。