アイコン 英EU離脱 ホンダ22年までに英撤退と フォードも

 

 

英国の欧州連合(EU)離脱が迫るなか、英国の自動車産業への影響が深刻になってきている。
ホンダは2022年までに英工場を閉鎖する方針を固めた。
直近でも4月の英国の乗用車生産台数は、前年同月より約3割減る見通しだが、中長期的に生産体制を見直す企業が相次ぐ可能性もある。
自動車輸出拠点として、これまで進出してきた自動車メーカーの離脱により、英国の地位が危うくなっている。

EU離脱を決めた2016年の国民投票以降、自動車大手の工場閉鎖が相次いでいる。
フォードは英国で3工場計1万3千人を雇用しているが、エンジン第2工場の閉鎖を表明している。
GMはすでに欧州市場から撤退している。
日産も英国工場の次期生産予定モデル「エクストレイル」を中止し、九州・苅田工場で生産すると発表している。撤退もしくは縮小の準備とも受け取れる。

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トヨタもわからないが、3月27日の離脱日に一時、休業に入ると表明している。部品を運ぶ英仏トンネルで、新たに発生する関税手続きによりトラックの大渋滞が予想され、部品供給が間に合わないことを想定したもの。

英国と欧州大陸国は、英仏トンネル(道路と鉄道)で結ばれ、自動車・部品や機械部品、農産物などがトンネルを素通りで輸出入されている。この利便さが入管手続きによりなくなり、関税もかかる。

英国の乗用車市場は240万台前後、2018年で一番販売しているFORDで年25.4万台、日産10.2万台、トヨタ10.1万台、ホンダ5.2万台。英国人口:6300万人。
以上、

国民の総意として英国の国会は、英EU離脱交渉でのメイ首相とEUとが合意した離脱案を否決、さらに交渉そのものも否決している。

離脱派国民や離脱派国会議員は、離脱後、おろかにも英国優位にEUと貿易再交渉が行えると信じている。
米トランプは英EU離脱を大歓迎しているが、手助けできることはFTA締結くらいである。

英国は食料品も機械部品などEUに依存しており、ユダヤ支配の金融・シティが地番沈下すれば、残るものが限りなくなくなる。世界の金融機関もすでにEU本部事務所をベルギーやフランクフルトなどへ移転している。
北海油田を持つものの原油価格が低迷すれば、取り柄もなくなる。
外貨準備高(2017年)1500億ドル

↓英国の失業率5年チャート
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[ 2019年2月19日 ]

 

 

 

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