米中貿易戦争 楽観論吹き飛ぶ 期限内に首脳会談なし
米トランプが中国に仕掛ける貿易制裁戦争、米トランプは首脳会談で昨年１１月、制裁中の２０００億ドルの１０％制裁追加関税率を１月から２５パーセントに引き上げる予定を、協議に入ることで９０日間延長すると表明し、交渉を続けてきたが、先週、トランプ大統領は、習近平国家主席との首脳会談で合意を目指す考えを示した。
ところが、トランプ大統領は７日、記者団から期限を前に首脳会談を開くのか問われ「予定はない」と述べた。
米中貿易戦争は、中国による知的財産権の侵害への対応などで双方の隔たりが埋まっていないどころか、この間、中国の地方税務当局が、無断でスーパーマリオを使用した不正撲滅キャンペーンのCMを作成して流すなど「文句あったら言え」主義を通すことを宣言している。中国ではゲーム配信につき、認可制に取り、昨夏大幅に強化している。日本のゲームの多くも排除されている。ニンテンドーが中国政府に対してクレームを付けるならば、ニンテンドー作品は中国での配信を完全遮断するぞとでも脅迫し、また、米中の知的財産権侵害交渉に挑戦状を突きつけた形で配信されている。
トランプの今回の発言は、この状況で首脳会談を行うのは時期尚早で、いまは中国にさらに譲歩を迫る必要があると判断したものとみられる。
米中貿易問題は、来週、北京で閣僚級の協議が再び行われ、来月１日までの合意を目指してライトハイザー通商代表らが、一段と厳しい姿勢で交渉に臨むことが予想される。
以上、
もうすぐ和解できる、あと少しだとか、米交渉関係者は対中制裁強硬派の人物ばかりだが、楽観的な見方を示し、株価を一時的に急回復させていた。何でもありのトランプ政権、株価対策だった可能性も否定できない。
中国は最近、知的財産権問題につき、外資に対して国・地方政府は、今後、知的財産権に類するものを、要求しないとしたが、但し書きが付き、知的財産権問題等で中国を制裁する国には適用しないとしている。
つまり、米国が中国を制裁するならば、米国企業からの知的財産権を侵害する行為を今後とも行うと宣言、交渉に当たり、米国と衝突したままとなっている。結果、知的財産権については一つも譲歩していない実態が浮き彫りになっている。
このサイトを購読
