アイコン 韓国の輸出に立ちはだかる中国勢 そして日本

 

 

サムスン電子は、韓国の輸出全体の14%、総合株価指数(KOSPI)構成銘柄の時価総額の17%を占め、上場企業による営業利益の38%を占め、法人税全体の6.4%を納めている。
そのサムスン電子の昨年10~12月期の営業利益が、前年同期比▲28.7%減、前四半期比▲38.5%減の10兆8000億ウォンにとどまった。売上高は前年同期比▲10.6%減、前四半期比▲9.9%減だった。
業績の急成長が2年ぶりに止まった。減収減益は半導体部門によるところが大きい。

スマートフォンは既に中国勢に追い付かれ、市場での主導権を失いつつある。ここ2~3年前から半導体部門だけに依存してきたが、それも限界に達した。
10~12月期の半導体部門の利益は前期比で▲40%減少したと推定されている。世界の半導体景気は今後も下り坂が見込まれている。

その半導体部門も、中国勢の追い上げが激しい。半導体の塊のスマホも中国での販売量は昨年マイナスとされている。
半導体市場の拡大が望める完全自動運転車の開発は急がれているものの、まだ、EVが本格化しだした地合だ。
当然、半導体の需要拡大は世界景気の拡大・成長にも関係してくる。しかし、調子よいのは大国では米国だけであり、すでに欧州も中国も低迷期に入っている。

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LG電子も10~12月期の営業利益が▲89%も減少した。ただでさえ、主力産業が低迷する韓国経済で、IT・半導体業界の業績も悪化の兆しを見せ始めている。

これまで韓国はサムスン電子の好調による錯覚に酔い、経済の実情を直視できなかった。
輸出の好調も、企業業績の伸びも、実はサムスン電子1社の半導体部門の好況のおかげだった。
サムスン電子を除けば、輸出も企業収益の伸び率もたちまちマイナスに転落するほど全体に占める割合は絶対的だった。一国の経済がこれほど特定企業だけに依存するのは好ましくなく、持続可能でもない。
サムスン電子に匹敵する新たな成長産業と未来分野を育成しなければならなかったが、それには失敗している。造船業、自動車、ディスプレー産業は下り坂。鉄鋼、石油化学なども停滞している。

人工知能(AI)、自動運転車、ドローン(小型無人機)などの新たな産業分野の競争力は米国だけでなく、中国にもますます後れを取っている。
「サムスン電子以降」に韓国は何で食べていかなければならないかが現実的問題として迫っている。

現在、米ラスベガスで開かれているIT業界最大の見本市「CES」は、米中がステージを独占している。出展企業4500社の3分の2を両国が占めている。

中国企業は1200社余りが出展し、米国に匹敵する競争力を見せつけている。これに対し、韓国の出展企業はわずか338社。
米国、日本、ドイツなど全ての先進国が戦略的産業政策に力を入れている。
「中国製造2025」構想を掲げる中国がIT、半導体など先端産業の崛起に取り組むと、米トランプ政権がそれに露骨にブレーキをかけようとするなど、未来産業をめぐる主導権争いが激しく展開されている。

世界の主要国でこれといった産業政策や未来産業戦略を持たないのは韓国だけだろう。今、「サムスン電子以降」と「ポスト半導体」について誰が真剣に考えているだろうか。

LGは、有機EL(OLED)大型ディスプレーは歩留まりを克服できないでいるのか、中国のBOE(京東方科技集団)などとの競争にさらされているのか、日本勢のTVメーカーにも供給しているもののそれほど利益は出ていないという。

中国TVメーカーのスカイワースも有機ELの生産に乗り出す。サムスンSDIの領域であるスマホ用小型ディスプレーでもBOEや天馬微電子集団が増産に動いている。しかし、すでに中小型の有機ELディスプレーは供給過多状態だという。
しかも、大中小の生産工場が中国各地に計画されている。液晶に比べ生産コストも2倍とされるものの、販売価格は値下がり続けている。
スマホの世界販売量もピークアウトしている。大型ディプレーだけでは食っていけないほど企業は巨大化し、半導体同様、投資額も巨額になっている。
期待できるのは、既存液晶TV市場が有機ELディスプレーに置き換わることだろうが、供給過多によりTV価格は下がるばかり、量産効果利益しか望めないのが実情となろう。)
米国が中国をいくらたたいても、中国は共産主義国家、「中国製造2025」政策に見られるように、中国で出荷する製品は中国で造ろうというものであり、外資企業より中国企業製が優先的に使用されるものになる。韓国勢は外資企業だ。
米国製や米国企業製が、中国勢への販売できる製品が少なくなり貿易制裁、米国はすでに製造を捨てたと見ていたが・・・、問題は米特許を膨大に無断使用していることにあろうか。

中国は、新幹線のように、取引条件に川重へ新幹線の特許など全部技術情報を無料で出させ、以降自らのものにしているものも非常に多い。新幹線の技術開発は当然、国もJRも参画しているが、それを結果、国もJRも認めたことに国自体が売国奴の役割を果たしていた。
決して中国は新幹線をパクッたものでも真似たものでもない。日本が川重を通して国を挙げて中国に提供してしまったのが現実だ。

一事が万事、中国市場欲しさに進出した企業は、こうして技術提供することになり、中国はその後、独自進化させ、その領域を元祖国や企業から奪い去っている。
サムスン電子にしても3年間で16兆円も投資するというが、そんな企業、日本中見回してもどこもない。それでも既存の領域では中国勢を前にして危うい、中国はそれを国家主導で行っていることにある。

日本企業のニッチ戦略も、市場は今後中国勢に食われ狭まり続けることになる。日本では企業のバックヤードとなってきた新技術開発も学術研究機関の開発能力が国の予算面から大幅に落ちている。
日本の大手製造会社にしてもサラリーマン経営者たちが、自らの延命工作のため株主様用に利益最優先主義をとり、開発予算も減らし続けている。国の大金融緩和、円安政策により創られた企業利益であることさえ認識もできず、その後の対策など皆無、この先が思いやられる。円が90円・80円になっても利益を出せる付加価値企業造りが日本企業に求められている・・・。

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[ 2019年1月10日 ]

 

 

 

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