アイコン 40ヶ国 自動ブレーキ20年にも標準装備適用へ

 

 

国連・欧州経済委員会(ECE)は2月12日、日本や欧州連合(EU)など40ヶ国・地域が衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の導入を義務化する規則の原案に合意したと発表した。
乗用車や軽商用車に標準搭載を課し、2020年初めにも適用を始める。
自動運転車など次世代自動車の普及が見込まれる中、交通事故の発生防止や被害軽減を目指す。
標準搭載を義務付けるのは「AEBS」と呼ばれる自動ブレーキ。
走行中にカメラやレーダーで前方の車や障害物を分析し、危険と判断した場合は車両を止める機能が自動で作動する。さらに多くの国に参加を呼びかけ年内にも正式な規則を設ける。

ECEによると、AEBSを搭載すると低速走行時の衝突を38%減らすことができ、EU内では年間1000人超の命を救うことができるという。
搭載の義務化が始まればEUでは年間1500万台以上、日本では同400万台以上の新車が対象になるとしている。

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日本では既に6割以上の新車に自動ブレーキが搭載されるなど、研究開発が進んでいる。
トヨタは、上級ミニバンなどに夜間の歩行者に対応する自動ブレーキを標準搭載。
SUBARU(スバル)も自動ブレーキなどを取り入れた安全運転支援システム「アイサイト」を採用している。
政府は20年に新車で9割の搭載を目標に掲げる。
今回の規則制定を巡ってはECEの下部組織である「自動車基準調和世界フォーラム(WP29)」で議論し、日本とEUが主導してきた。

背景には、事故防止や被害軽減には、国際的なルール整備が急務との危機感がある。高齢ドライバーのペダルの踏み間違いによる事故などは深刻な社会問題になっている。次世代自動車の開発競争が激しくなる中、安全性の確保を徹底する狙いもある。

自動ブレーキの搭載が実際に義務化されれば、日欧などでは非搭載の車は販売できなくなる可能性がある。このため、世界の自動車メーカーが自動ブレーキの標準搭載に動くことも考えられる
以上、報道参照

米国の名がないことから、米国は反対したのだろう。しかし、アメリカは安全にうるさい国でもあり、・・・、大統領さんのご意向なのだろうか。
自動ブレーキ産業が潤うことになる。
自動ブレーキ付けるのはいいが、価格だけが余計に跳ね上がっている現状はいただけない。
アメリカのように高額車のピックアップトラックがメチャ売れする景気でもなく、日本では消費も所得も実質減少し企業景気だけが良いだけ、錯覚しちゃいかん。メーカーは自動ブレーキのほかに様々な安全予防と称して付加価値を付けるが、価格を上げた庶民が購入することから日本ではまた売れなくなるだろう。すでに小型車が売れず、非正規雇用者向けのような軽と官公庁と上場企業の正社員用のような普通乗用車が売れている。その軽もいつのまにか小型車並みの価格になっている。
 

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[ 2019年2月13日 ]

 

 

 

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