タイ ３月総選挙 軍人政権が圧勝へ 王女擁立失敗のタクシン派・解党の危機
タイの選挙管理委員会は１３日、３月に控える総選挙後の次期首相候補に王女の擁立を試みたタクシン元首相派政党の行為が違法な「王室の政治利用」にあたるとの判断を発表した。
同日中にも憲法裁判所にタイ国家維持党の解党処分を申し立てる見込み。
奇策が空振りに終わったタクシン派は、300人近い立候補者が選挙戦から排除される瀬戸際に立つ。
タクシン派のタイ国家維持党はワチラロンコン国王の姉、ウボンラット王女を擁立したが、国王が出馬反対を表明、ウボンラット王女はこれを受け出馬を断念した。
２０１４年５月政治混乱で軍事介入した国軍クーデター、以降、軍事政権が続き、初めての選挙で、今回の選挙で事実上の延命をめざす「国民国家の力党」が推すプラユット暫定首相（６４／陸軍大将）の圧勝となろうが、欧米がこれを認め関係を修復するかどうかで日本の立つ位置も変わる。
プラユット暫定首相が長期にわたり執権してきたことから、欧米はこれを批判し、関係悪化、これに対し軍政権は中国に傾倒、中国は待ってましたとばかりにタイへインフラ投資を進めている。
タイは日本企業の最大の進出先で、トヨタ・ホンダはじめ４６５０社あまりが進出している。政情不安が続き、経済が低迷、やっと回復途上になっていたが、トランプ暴風に巻き込まれている。
この間、日本勢はタイへの新規投資を止め、インドネシアに進出していた。
しかし、インドネシアは親日派から中国派のネガワティ元首相率いる闘争民主党のジョコが大統領になり、中国寄りに舵を切り、韓国寄り、北朝鮮寄り、ロシア寄りの政策を続けている。しかもこの間、米ドル高で４．２５％の基準金利が６％まで上昇し、GDPも急低下している。ただ、為替は２０１７年に比し一時対ドル１５％もドル高ルピー安となったが、現在は基準金利を上げたためルピーは同比６％前後安まで値上がりしている。
＜↓タイの５年間の四半期ごとのGDP推移(前年同期比)＞
東南アジアが急成長していた間、タイは政争に明け暮れ低迷していた。
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