アイコン 昨年のマネロン疑い取引41万件、検挙数はたったの1124件

 

 

警察庁がまとめた昨年1年間のマネーロンダリングの疑いがある金融機関の案件は、届け出があった件数で41万件余りとこれまでの最多となり、特に仮想通貨をめぐる取り引きについての届け出が、前年の10倍以上に急増したことが分かった。

犯罪収益移転防止法は、犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングを防ぐため、金融機関などに対し、マネーロンダリングの疑いがある取り引きを国に届け出ることを義務づけている。
警察庁によると、昨年1年間の届け出の件数は41万7465件と、前年を1万7422件上回り、この法律が施行された平成19年以降、最多となった。

特に仮想通貨をめぐる犯罪が相次いだことを受けて、一昨年から義務づけられた仮想通貨の交換業者からの届け出は、7096件に上り、10倍以上に急増した。

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また、貴金属や宝石を取り扱う業者からの届け出も952件と6.5倍に増加していて、消費税脱税と還付を繰り返す金塊の密輸事件が相次いだことなどが背景にあるとみられるという。

こうした届け出を元に全国の警察は昨年1124件の事件で検挙、引き続き世界各国の機関や事業者との連携を進め、対策を強化することにしている。
以上、

日本の警察は経済犯に非常に弱く、立件するのに平均1年以上かかる。

2018年11月、米検察当局は、三菱UFJフィナンシャル・グループが、2017年末から、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関連して調査していると報じられていた。

2019年2月22日、昨年8月から米通貨監督庁が、三菱UFJ銀行の支店などの検査に入り、結果、ニューヨーク支店、ロサンゼルス支店、シカゴ支店は、マネーロンダリングを防ぐための内部管理態勢が不十分だと指摘を受けていたと報道された。

どうも日本はマネロン大国のようだ。
多くなるばかりの外国人観光客に紛れていろんな人たちがやってくる。
韓国からは、無料で日本旅行が楽しめると、韓国人の女性らに、よからぬ人物たちが金塊を持たせ、日本へ入国させている。
幸い入管で検挙された女性の中には、あそこに金塊を入れていたそうだ。こうして検挙されるのは氷山の一角。
日本で売却して8%の消費税を取る。そしてグルの購入者はその金塊を海外へ持ち出すときに、8%の消費税を還付させる。こうしたことを何度でも繰り返し、莫大な不法利益を得ている連中もいるそうだ。
そのため、警察は、金などの貴金属の売買店に対して、書類の整備を徹底させた。

日本の金融機関のマネロンに対する意識の低さは、上記のように三菱UFJ-FGで露見している。
いらっしゃ~い。
 

 
[ 2019年2月28日 ]

 

 

 

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