アイコン 経団連会長の日立製作所 技能実習生最低賃金違反などで勧告指導

 

 

無制限の外国人労働者の受け入れを主導する経団連、その会長が属する日立製作所。

法務省など国が所管する監督機関「外国人技能実習機構」は、日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所に対する昨年4~9月の実地検査で、技能実習適正化法違反があるとして改善勧告や改善指導の処分を行なっていた。

実習での必須業務を技能実習生にさせていないことや、給与が最低賃金を下回っているなどの違反が指摘されていた。

日立では、列車などを製造している山口県下松市の笠戸事業所で「電気機器組み立て」の実習生に必須業務以外の作業しかさせていないなど、同法違反の実態があるとみて、実習機構に加え法務省などが、昨年から今年にかけて実地検査し、日立への行政処分を検討している。
以上、

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経団連会長の日立製作所は、経産省傘下の投資機構に関連会社を買い取らせるなど、利益誘導も甚だしい。

前回の経団連会長の東レは、韓国ばかりに投資、韓国で勲章まで授与されていた。

その前の会長の住友化学は、TPPを政権と共に主導し、安全も確認されていない除草剤と組み合わせた遺伝子組み換え一代種子で世界を席巻しているモンサント(独バイエルが買収)と業務提携していた。
その除草剤の成分は発がん性物質として国際機関が認定しているが、日本政府は、米国様のモンサント様、これを認めず、今では全国各地のスーパーマーケットでも販売されている。

平成31年1月25日、法務省及び厚生労働省は、三菱自動車工業の技能実習計画の認定の取消し及び改善命令,並びにパナソニック,アイシン新和及びダイバリーの技能実習計画の認定の取消しを行っている。
・・・実習指定の業務が暇でほかの業務に従事させたとして処分されている。こうしたことは当局が、企業知らず、世間知らずの官僚主義の何ものでもない。

ただ、今回の日立製作所の最低賃金に違反する行為は「国恥」ではないだろうか。そうした日立製作所の親分が経団連会長に陣取り、政権に諮り、外国人労働者の受け入れを急拡大させている張本人である。

 

 
[ 2019年3月 5日 ]

 

 

 

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