アイコン 華為(ファーウェイ)から注文殺到 米制裁駆け込み発注か

 

 

中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)がスマートフォン(スマホ)部品を製造する日本の主要メーカーに対し、供給の積み増しを求めていることが分かった。一部企業への発注は通常の2倍程度と異例の規模になる。
米政府が中国企業への圧力を強めるなか、在庫を増やし調達網の断絶を防ぐ狙いもあるとみられる。
ファーウェイはスマホ新モデルの生産が本格化する初夏までの出荷増を相次ぎ要請した。
華偽の日本からの調達企業数は80社超に上る。調達額は年々増えており、2018年の年間見通しでは前年比36%増の約6800億円に達する。

華為は、パナソニック、村田製作所、住友電気工業、京セラ、ジャパンディスプレイ(JDI)の5社から部品・モジュールなどの供給を受け、安川電機、TDK、ソニーなども生産機器・機械・装置など納入している。
以上。

華為は、今年中にスマホの出荷数でサムスンを追い抜くとしている。昨年は33%増の2億台であるが、サムスンとアップルは共に前年比マイナスであった。

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5G通信関係機器については、欧米諸国から華為製を拒否している国が多いが、華為は特許も多く安価に製造できるシステムを構築している。ただ、米企業製の革新技術やソフトが導入できなくなれば危機に至る。
また、スマホでは、米グーグルのAndroidがOSで使用できなくなれば、同社は即刻倒産することになる。
今やWTOは米保護主義により崩壊している。知的財産権問題についても、外資が中国で電化製品を造り始めた遠のむかしから問題になっており、日本も含めた外資の国が適切に対応してこなかったことに起因している。今になって問題提起すればWTOは機能不全に陥る。

WTOは貿易の遅々として進めぬ仲裁だけの機関に成り下がり、何も発信しないWTOを見直すチャンスにはなっている。
米国では、華為に対する裁判か始まっており、民主党も共和党も中国との貿易に批判的な議員が多く、裁判でも華為は敗訴することは確定的だろう。

バックドア問題は、カナダの通信中継機器に取り付けられていたことが発覚し、具体的な問題になった。それも7~8年前、当時のオバマ大統領が、軍事機密があちこちでハッキングされていたにもかかわらず、中国との貿易を第一義にし過ぎ、徹底的な調査に乗り出さなかったことに起因している。
今では、後付のバックドア用チップが、わざとらしく付いていた写真が米国で公表されている。それでは、華為が当初から付けたのか、物流・流通経路、設置工事で付けられたのか判然としない。ただ、華為製サーバーに付いていたという事実がクローズアップされている。
IT技術がここまで進化しても、バックドア用チップやウイルス一つ、前もって退治できない現実がある。世界はとっくの昔からコンピュータを制御できていない。AI・5G・IOTの時代、もう手も付けられなくなるだろう。

 

2018年 スマホメーカー別販売ランキング/米IDC 
 
2018年
 
百万台
前年比
シェア
サムスン電子
292.3
-8.0%
20.8%
アップル
208.8
-3.2%
14.9%
ファーウェイ
206.0
33.6%
14.7%
OPPO
113.1
1.3%
8.1%
シャオミ
122.6
32.2%
8.7%
ほか
462.0
-19.4%
32.9%
合計
1,404.9
-4.1%
100.0%
 
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[ 2019年3月 7日 ]

 

 

 

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