アイコン 豚コレラ12ヶ所目発生 農水省・岐阜県に防疫能力なし 国直轄体制必要

 

 

岐阜県は23日、同県山県市の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。県は同日、飼育している全約3千頭の殺処分を始めた。
 農林水産省によると、一連の豚コレラの12例目。
このうち10例が同県で、県内で感染を確認した飼育施設は、7例目の同県各務原市や8例目となった愛知県豊田市の施設の出荷先を含め計12ヶ所となった。養豚場から約2.5キロに11例目の山県市内の施設がある。
 岐阜県によると、22日に養豚場から「豚の食欲が落ちている」と連絡があり、県が立ち入り検査を実施。遺伝子検査で23日朝に17頭から陽性反応が出た。
以上、

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あんなに問題となった宮崎県の口蹄疫事例が、岐阜県で生かされず、当初の昨年8月の発生を熱中症と判断するなどして防疫体制が遅れ、9月7日にやって豚コレラと認定、その後も岐阜県の初期対応が杜撰だったことから、各地に広がり続けている豚コレラ、山野のイノシシも大量に死亡しながら媒介させており、終息する気配はない。農水省も岐阜県任せにした責任は重大、今や農水省の能力を完全に越えている。
政府は、直轄して防疫体制に当たるべきだ。
以上、

政府はTPP・EPA締結で、今年になり大量に締結国から豚肉が輸入され、米畜産業界は、米豚は関税に加え価格も高いことからか日本への輸出が大幅に減り、日本政府に圧力かけるよう米政府に仕掛けている。
農水省は岐阜の豚コレラの封じ込めに失敗、日本政府は今では、TPP効果を締結国に満喫してもらおうと、その豚コレラ封じ込めには力が入らないようだ。このまま豚コレラが拡大し続ければ、日本の豚肉生産量が減り続け、米豚肉も今までのように輸入されることだろう。
日本政府は何を考えているかわからない。


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[ 2019年3月25日 ]

 

 

 

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