日本自動車工業会 １９年度２％減予想 ４年ぶり減、消費税の影響 軽は▲４％減へ
日本自動車工業会の発表によると、２０１９年度（19/4～20/3）の国内の新車販売台数は４年ぶりの減少となる見込みだと発表した。
消費税率引き上げの影響は大きくないとして、マイナス幅は２％にとどまる見通し。
２０１９年度の乗用車やトラック、バスの新車販売は、合計で５２２万３４００台となる見通し。
これは前年度の見込みより１０万台余り、率にして２％下回り、４年ぶりの減少となる見通し。
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このうち軽乗用車は１４５万台余りで▲４．１％の減少、軽以外の乗用車は２９１万台でほぼ横ばいになると見込まれている。
前回の消費税率引き上げの際には、新車販売は▲６％余り減少したが、今回は自動車税が恒久的に減税されることや、燃費性能を基準とした「環境性能割」が導入されることなどから、今年１０月の消費税率引き上げによる販売台数への影響は大きくないとしている。
また、世界経済の減速への懸念が高まる中で、国内でも景気の拡大傾向が弱まるのに伴って、新車の需要が押し下げられると見込んでいるともしている。
[ 2019年3月25日 ]
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